運送業の在職証明書|初任運転者の確認に使う書き方

公開 2026年10月30日

商い屋 運送 編集部
目次8項目

運送業の在職証明書は、ほかの業種と同じように、賃貸の審査や保育園の手続きで求められることが一般的です。ところが運送業では、もう1つ大事な使い道があります。転職したドライバーの新しい勤務先が、その人を「初任運転者」として扱うかどうかを確かめる材料になる場面です。

初任運転者に当たると、新しい会社は乗務させる前に、座学15時間以上・実技20時間以上の特別な指導と、初任診断を行うことになります。前の会社で運転者として選任されていた期間がはっきりしていれば、指導の対象かどうかを根拠を持って判断できます。

ポイントはここです。運送業の在職証明書には、運転者として選任されていた期間を書いておくと、本人の転職先で同じ確認を一からやり直さずに済みます。この記事では、国土交通省の告示(指導監督の指針)、貨物自動車運送事業輸送安全規則、運輸局とトラック協会の案内をもとに、運送業の在職証明書の書き方を整理します。告示と規則の条文は、2026年10月27日に国土交通省の掲載資料とe-Gov法令検索で確認しました。

運送業の在職証明書が求められる場面

運送業の在職証明書が求められる場面は、大きく4つに分かれます。どの場面かによって、書く項目がまったく変わります。

  • 転職先の確認初任運転者に当たるか
  • 運行管理実務経験の証明
  • 保育園勤務の日数と時間
  • 賃貸・ローン在籍期間と収入
運送業では、上の2つが他の業種にない使い道になる

左の2つは運送業ならではの場面です。右の2つはどの業種でもある場面ですが、運送業では勤務時間が日によって変わるので、書き方を決めておかないと担当ごとに答えが変わります。

在職証明書は法令で決まった書類ではない

在職証明書は、法令に様式や発行の義務が定められた書類ではなく、会社が任意で出すものです。退職した人から求められる退職証明書は労働基準法第22条で交付が義務になっているので、ここは扱いが違います。そのうえで、運送業では転職先の安全管理に直結するので、求められたら応じる範囲を社内で決めておくと迷いません。

本人から頼まれる場合と、転職先から頼まれる場合

依頼は本人から来るのが一般的ですが、転職先の運行管理者から「前職での運転者の期間を確認したい」と電話が来ることもあります。本人の同意なしに第三者へ在籍の情報を伝えると、個人情報の扱いで問題になるおそれがあります。この場合、本人に在職証明書(退職していれば退職証明書)を渡し、本人から転職先へ出してもらう形にすると、会社が直接答えずに済みます。

運送業の在職証明書で初任運転者かを判断する

運送業の在職証明書がいちばん役に立つのは、転職先が「初任運転者」に当たるかを判断するときです。初任運転者の定義は、国土交通省の告示「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1366号)に書かれています。

指針では、初任運転者を「運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者」としたうえで、その会社で初めて事業用自動車に乗務する前3年間に、他の一般貨物自動車運送事業者等で運転者として常時選任されたことがある人を除いています。つまり、前の会社で3年以内に運転者として選任されていたことが分かれば、初任運転者の特別な指導の対象から外れる形です。

  1. 自社で初めて乗務する日の前3年間に、他の一般貨物・特定貨物の事業者で運転者として常時選任されていたか はい初任運転者に当たらない いいえ初任運転者として特別な指導(座学15時間以上・実技20時間以上)
  2. 自社で初めて乗務する日の前3年間に、初任診断を受けたことがあるか はいその診断の結果を使える いいえ乗務する前に初任診断を受けさせる
  3. 65歳以上か はい適齢診断も対象(選任の日から1年以内) いいえ年齢による追加は無し

在職証明書で分かるのは1つ目。2つ目は前の会社の運転者等台帳に添えた診断の写しで分かる

新しく雇ったドライバーの確認の順番

特別な指導と初任診断は、別々の条件で判断されます。指導は「前3年間に運転者として選任されていたか」、初任診断は「前3年間に初任診断を受けたか」を見るので、片方だけ外れることもあります。

「前3年間」はいつから数えるか

運送業の在職証明書を読む側が数える「前3年間」は、新しい会社で初めて事業用自動車に乗務する日からさかのぼる期間です。たとえば2026年11月10日に初めて乗務するなら、2023年11月10日以降に前の会社で運転者として選任されていた期間があるかを見ます。そのため、在職証明書には在籍の期間だけでなく、運転者として選任された日と、運転者でなくなった日を年月日まで書いておくと、転職先がそのまま数えられます。

「常時選任」に当たらない働き方

輸送安全規則第3条は、運転者を常時選任しておくことを求めたうえで、日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使われる人、14日を超えずに試用期間中の人は選任できないとしています。短期のアルバイトで乗っていた期間は、運転者として常時選任された期間には数えられないので、在職証明書には雇用の形も書いておくと誤解が起きません。

白ナンバーや軽貨物での運転経験の扱い

指針の「一般貨物自動車運送事業者等」は、一般貨物と特定貨物の事業者を指します(輸送安全規則第2条の7)。自社の荷物を運ぶ自家用のトラックで働いていた期間は、ここには入らない形で扱われています。運送業の在職証明書を出すときは、事業の種類(一般貨物自動車運送事業など)と許可番号のような事業者の区分を書いておくと、転職先が迷いません。

運送業の在職証明書に書く運転者の経歴

運送業の在職証明書に書く運転者の経歴は、運転者等台帳から写すのが確実です。輸送安全規則第9条の5は、運転者ごとに台帳を作り、雇入れの年月日と運転者に選任された年月日、運転免許の種類、指導の実施と適性診断の受診の状況などを書いておくよう求めています。

在職証明書の項目写すもとの記録転職先が見ること
雇入れの年月日運転者等台帳(第4号)在籍の期間
運転者に選任された年月日運転者等台帳(第4号)前3年間に選任があるか
運転者でなくなった年月日運転者等台帳(第2項の記載)前3年間に入るか
乗務した車両の区分乗務員台帳・配車表大型・トレーラーの経験
事業の種類許可証一般貨物・特定貨物か
初任診断の受診年月日台帳に添えた診断の写し初任診断を受け直すか

台帳にある日付をそのまま年月日で写すと、本人の記憶や履歴書の書き方に左右されません。ただし、「2019年ごろから乗務」のような書き方は、転職先が3年の線を引けないので避けると安心です。

選任された日と運転者でなくなった日

運転者等台帳には、運転者でなくなったときに、その年月日と理由を書いて3年間保存する決まりがあります(輸送安全規則第9条の5第2項)。在籍中に事務職へ移った人は、在籍は続いていても運転者ではなくなっているので、在職証明書には両方の日付を分けて書きます。退職から3年以内なら台帳が残っているはずなので、退職した人から頼まれたときも同じ形で書けます。

乗務した車両の区分

指針の判断には車両の大きさは関係しませんが、転職先は大型や牽引の経験があるかを知りたがります。乗務員台帳や配車表から、主に乗っていた車両(大型ウイング、4トン冷凍車、トレーラーなど)を1行で書いておくと、そのまま配車の参考にしてもらえます。

初任診断を受けた日

初任診断は、前3年間に受けていれば、新しい会社で受け直さなくてよいとされています(指導監督の指針)。受診の結果は運転者等台帳に添えておく決まりなので、在職証明書の備考に受診年月日を書き、本人が望めば診断結果の写しを渡す形にすると、転職先の手間が1つ減ります。

運送業の在職証明書に事故歴は書かない

運送業の在職証明書で迷いやすいのが、事故や違反の記録をどう扱うかです。指導監督の指針は、新しく雇い入れた運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書や運転記録証明書等で、雇い入れる前の事故歴を把握するよう求めています。

在職証明書(会社が出す)

  • 在籍と選任の期間
  • 乗務した車両の区分
  • 初任診断の受診日
  • 事故歴は書かない

運転記録証明書(本人が取る)

  • 自動車安全運転センターが交付
  • 過去1・3・5年の記録から選ぶ
  • 事故・違反・処分の記録
  • 事故惹起運転者かの確認に使う
事故歴は運転記録証明書で確かめる。在職証明書と役割を分ける

事故歴の確認は運転記録証明書の役目なので、在職証明書には書かない形にしておくと、会社が第三者へ不利な情報を渡すことになりません。北海道トラック協会の案内でも、新しく雇い入れたら運転記録証明書(少なくとも過去3年間)をまず取るよう勧めています。

転職先から事故の有無を聞かれたとき

転職先の運行管理者から電話で事故の有無を聞かれても、本人の同意なしに答える形は避けたほうが安全です。この場合、運転記録証明書を本人に取ってもらうよう伝えると、転職先は公的な記録で確認でき、会社も答えずに済みます。

自社の事故記録は社内に残す

自社で起きた事故は、輸送安全規則第9条の2の事故の記録と、運転者等台帳の「事故を引き起こした場合は、その概要」の欄に残っています。これらは営業所で保存する社内の記録で、在職証明書に写すものではありません。

運送業の在職証明書の勤務時間の書き方

運送業の在職証明書を保育園の手続きで求められたときは、勤務の日数と時間が中心になります。運送業では始業と終業が運行によって変わるため、1日の時間をひとつの数字で書くと実態と合いません。

所定で書く

  • 雇用契約の所定の時間
  • 翌年も同じ数字で書ける
  • 早朝・夜間の運行は備考へ

直近の平均で書く

  • 拘束時間管理表の直近3か月
  • 実態に近い
  • 月によって数字が動く
どちらで書くかを社内で1つに決め、控えに残す

勤務時間は所定で書いて、運行で前後することを備考に書く形が、多くの会社で扱いやすくなっています。保育園の手続きでは自治体の就労証明書の様式が指定されることが多いので、その場合は自治体の様式を使い、早朝の出庫や泊まりの運行がある旨を備考の欄に書きます。

拘束時間をそのまま書かない

拘束時間は、改善基準告示のもとで休憩や荷待ちも含めて数える時間で、労働時間とは違います。在職証明書の「勤務時間」に拘束時間を書くと、提出先が長時間労働と読み違えることがあるので、所定の労働時間と休憩を分けて書くと伝わりやすくなります。

収入は賃金台帳から写す

賃貸やローンの審査では、基本給に運行手当や歩合を足した額を書くかどうかで迷います。賃金台帳から直近3か月の平均を取り、何を含めた額かを備考に1行書いておくと、後から問い合わせを受けたときに説明できます。

運送業の在職証明書と実務経験証明書の違い

運送業では、在職証明書と似た「運行管理に関する実務経験証明書」を頼まれることがあります。ただし、2つは目的も様式も違うので、頼まれた時点でどちらかを確かめると二度手間になりません。

運行管理者資格者証は、試験に合格する方法のほかに、5年以上の実務の経験があり、その間に運行管理の講習を5回以上(うち1回以上は基礎講習)受けた人が申請する方法もあります(国土交通省「自動車運送事業の運行管理者になるには」)。この申請に添えるのが実務経験証明書で、関東運輸局が掲載している様式には、業態(貨物など)、補助者か代務者か、所属の営業所、業務の期間と累計を書き、事業者が証明する欄があります。

会社をまたいで5年に足す場合は、会社ごとに1枚ずつ実務経験証明書が要ると、同じ様式の記載例に書かれています。運行管理の補助者として選任していた期間は、補助者の選任の記録(選任簿や辞令)から写すと確実です。

試験の受験資格は承認のメールで確かめる

運行管理者試験の受験資格のうち「1年以上の運行管理に関する実務経験」は、運行管理者試験センターの申請画面で、実務経験承認者がメールで承認する形になっています。紙の在職証明書を出す形ではないので、本人から承認者を頼まれたら、承認する人の氏名・役職・メールアドレスを本人に伝えます。

運送業の在職証明書を出す手順

運送業の在職証明書は、依頼を受けてから渡すまでの流れを決めておくと、担当が替わっても同じ形で出せます。乗務員は事務所に立ち寄らない日が多いので、受け渡しの場面も先に決めておくのが一般的です。

  1. 1 用途を聞く 転職・保育園・賃貸など
  2. 2 台帳から写す 選任日・免許・診断
  3. 3 代表者が確認 社名と押印
  4. 4 点呼のときに渡す 確実に会える場面
  5. 5 控えを残す 書いた形も記録
運送業の在職証明書は、用途を聞くところから始める

最初に用途を聞くのは、用途によって書く項目が変わるからです。転職先での確認なら選任の期間と初任診断の日、保育園なら勤務時間、賃貸なら収入と、必要な欄だけを埋めます。

依頼の用紙を休憩室にも置く

依頼の用紙を点呼の場所や休憩室に置いておくと、事務所に来ない人でも期限までに出せます。提出の期限を依頼の時点で聞いておくと、交付までの目安を伝えられ、本人が予定を立てやすくなります。

控えには書き方の決めごとも残す

同じ人から翌年も依頼が来ることがあるので、控えには何を書いたかだけでなく、勤務時間を所定で書いたか平均で書いたかも残します。控えがあれば、担当が替わっても同じ書き方で出せます。

運送業の在職証明書でよくあるつまずき

運送業の在職証明書で起きやすいつまずきは、どれも「何に使うか」を聞かずに書き始めたところから生まれます。実務でよく見る形を4つ挙げます。

在籍の期間だけを書いて、選任の期間が無い

入社日と在籍している旨だけの在職証明書では、転職先は運転者として選任されていた期間を判断できません。転職の用途なら、運転者に選任された日と運転者でなくなった日をそろえて書く形にしておくと、受け取った側が3年の線を引けます。

試用期間や短期の雇用を運転経験に含める

2か月以内の期間を定めた雇用や、14日を超えない試用期間中の乗務は、常時選任には当たりません。雇用の形を書かずに在籍期間だけを書くと、転職先が運転経験を長く読み違えることがあるので、雇用の形と期間を分けて書きます。

実務経験証明書の代わりに在職証明書を渡す

運行管理者資格者証の申請では、運輸局が案内する実務経験証明書の様式が求められます。在職証明書で代わりにはならないので、頼まれた時点で何の申請に使うかを確かめ、様式を本人から受け取ってから書くと手戻りがありません。

事故の情報を書き添えてしまう

一方で、善意で「無事故」と書き添えると、後から事故が判明したときに会社の証明が誤っていたことになります。事故歴は運転記録証明書で確認する決まりなので、在職証明書には書かない形にそろえておくと安全です。

様式は在職証明書テンプレートからダウンロードできます。退職した人向けは退職証明書、選任の日付のもとになる記録は乗務員台帳にまとめています。

商い屋 運送 編集部がまとめました運送業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

前の会社で運転者だった期間は、どう確かめればよいですか。

指導監督の指針は確かめる方法までは決めていません。北海道トラック協会の案内では履歴書等で確認するとされています。前の会社に在職証明書で「運転者として選任されていた期間」を書いてもらうと、会社の証明として控えに残せます。

白ナンバーのトラックで働いていた期間は、運転経験に数えますか。

指針が除外の条件にしているのは「他の一般貨物自動車運送事業者等」で運転者として常時選任された期間です。一般貨物自動車運送事業者等は、一般貨物と特定貨物の事業者を指します(貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の7)。自家用のトラックの運転は、この期間には入らない形で扱われています。

在職証明書に事故歴を書いてほしいと言われました。

事故歴は、雇い入れる側が自動車安全運転センターの運転記録証明書等で把握する決まりです(指導監督の指針)。在職証明書に書く必要はなく、本人に運転記録証明書を取ってもらう形にすると、会社が第三者へ事故の情報を渡さずに済みます。

運行管理者の資格者証を実務経験で申請したいと言われました。

それは在職証明書ではなく、運輸局の案内にある「運行管理に関する実務経験証明書」を使います。業務期間・補助者か代務者か・営業所を書き、事業者が証明する様式です。会社をまたいで5年に足す場合は、会社ごとに1枚ずつ要ります。

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