整備管理者選任届の書き方|15日の期限と添付書類
公開 2026年11月14日
目次9項目
- 1整備管理者選任届とは|運行管理者選任届との違い
- 整備管理者選任届の期限は15日以内
- 変更・退職のときも同じ届出書
- 宛先は地方運輸局長
- 2整備管理者選任届が必要になる台数
- 台数は使用の本拠ごとに数える
- 自家用トラックの部門があるとき
- 軽貨物の事業も10両から対象になる
- 3整備管理者になれる人|資格要件
- 実務経験2年の「同種類の自動車」
- 解任命令から2年の数え方
- 選任前研修を先に受ける
- 整備士の資格で選ぶ場合
- 4整備管理者選任届の書き方|記載事項と記入例
- 兼職の欄の書き方
- 運行管理者と整備管理者を兼ねるとき
- 整備管理者選任届の記入例|前任者の退職で後任を選ぶ場合
- 被選任者の同意書の欄
- 5整備管理者選任届に添付する書面
- 実務経験の書面を前の勤め先に頼む
- 本人が証明する書面
- 整備管理規程を一緒に出す
- 6整備管理者選任届が必要になる場面
- 整備管理者が長く休むとき
- 7整備管理者は外部に委託できない
- 補助者を置いて整備管理を回す
- 8整備管理者選任届のあとにすること
- 点検整備記録簿と車庫を任せる
- 運行の可否を決める権限を与える
- 選任後研修を受けさせる
- 研修の修了を記録に残す
- 大型車のタイヤの脱着を管理する
- 9整備管理者選任届でよくある間違い
- 退職から日がたってから後任を選ぶ
- 15日を過ぎてから気づく
- 会社全体の台数を書いてしまう
- 実務経験の書面に業務の中身が書かれていない
- 選任前研修の予約が取れていない
- 解任命令の事由を知らない
整備管理者選任届は、トラックを一定の台数以上使う営業所(使用の本拠)ごとに整備管理者を選んだとき、運輸支局へ出す届出です。一般には、運送業の許可を取るときに運行管理者選任届と一緒に出したあと、前任者の退職や営業所の新設のときに出し直す、という使われ方をしています。そのため、数年ぶりに出すときには前回の控えが見つからず、何を添えればよいのかで手が止まることがよくあります。
ポイントはここです。整備管理者選任届は選任した日から15日以内という期限が法律で決まっているので、運行管理者選任届と同じ感覚で後回しにすると期限を過ぎます。この記事では、道路運送車両法と同法施行規則の条文、国土交通省の通達「整備管理者制度の運用について」の改正資料、運輸局とトラック協会の案内をもとに、整備管理者選任届の期限・書き方・添付書類を記入例で整理します。条文はe-Gov法令検索で、通達の資料と記入例は掲載資料で、2026年10月27日に確認しました。
整備管理者選任届とは|運行管理者選任届との違い
整備管理者選任届は、道路運送車両法第52条にもとづく届出です。同法第50条は、一定の自動車を一定の台数以上使う人に、使用の本拠ごとに整備管理者を選任するよう求めていて、第52条は選任した日から15日以内に地方運輸局長へ届け出るよう定めています。整備管理者を変更したときも、同じ期限で届け出ます。
運行管理者選任届
- 貨物自動車運送事業法
- 期限は「遅滞なく」
- 営業所ごとに台数÷30+1人
- 資格は運行管理者資格者証
整備管理者選任届
- 道路運送車両法
- 選任した日から15日以内
- 使用の本拠ごとに1人
- 資格は実務2年+研修か整備士
運行管理者選任届は運送の事業の法律、整備管理者選任届は車両の法律にもとづく届出です。2つを同じ日に出すことが多くても、期限の数え方は別なので、社内の手続きの表では2行に分けて期限を書いておくと取り違えません。
整備管理者選任届の期限は15日以内
整備管理者選任届の期限は、選任した日から15日以内です。たとえば11月10日に選任したなら、11月25日までに届け出ることになります。前任者が退職した場合は、後任を選んだ日から数えます。期限の15日は暦の日数で数えるのが一般的なので、年末年始や大型連休をはさむときは、窓口の休みも考えて早めに出しておくと安心です。また、退職の日から後任を選ぶまでの間が空かないよう、退職が決まった時点で後任を決めておくと安心です。
変更・退職のときも同じ届出書
整備管理者が交代したときは、新しく選んだ人の届出を出します。宮崎県トラック協会が掲載している記入例の届出書は「選任・変更・廃止」を1枚で扱う形で、変更・廃止の事由に交代・退職・死亡・解任の選択肢があり、前の整備管理者の氏名を書く欄もあります。変更の届出では変更した事項を朱色で囲むよう注意書きにあるので、様式の注意書きを先に読んでから書くと出し直しになりません。
宛先は地方運輸局長
整備管理者選任届の宛先は、地方運輸局長です。運行管理者選任届が国土交通大臣あてなのに対し、整備管理者選任届は地方運輸局長あてになっているのは、もとになる法律と権限の置き場所が違うためです。実際には使用の本拠を管轄する運輸支局へ出す形で、記入例の届出書も「○○運輸支局長殿」と「○○運輸局長殿」を並べた宛名になっています。
整備管理者選任届が必要になる台数
整備管理者選任届が必要かどうかは、使用の本拠ごとの台数で決まります。道路運送車両法施行規則第31条の3は、自動車の種類ごとに、整備管理者を選任しなければならない台数を定めています。
| 自動車の種類 | 選任が必要な台数 |
|---|---|
| 乗車定員11人以上の自動車(バスなど) | 1両以上 |
| 乗車定員11〜29人の自家用自動車 | 2両以上 |
| 乗車定員10人以下の自動車運送事業の自動車(トラックなど) | 5両以上 |
| 乗車定員10人以下・車両総重量8トン以上の自家用自動車 | 5両以上 |
| 貨物軽自動車運送事業の自動車など | 10両以上 |
一般貨物の事業用トラックは、車両総重量にかかわらず5両以上で選任が必要です。一般貨物の許可は営業所ごとに5両以上の車両を置くことが前提なので、許可を取った営業所ではほぼ選任が必要になると考えておくと分かりやすくなります。
台数は使用の本拠ごとに数える
整備管理者選任届に書く自動車の数は、会社全体の台数ではなく、選任する使用の本拠に属する台数です。宮崎県トラック協会の記入例の注意書きにも、「自動車数」の欄には選任に係る使用の本拠に属する車両数を書き、届出者が使う全車両数ではない、とあります。本社16両・静岡7両の会社なら、本社と静岡それぞれに整備管理者を選び、2枚の届出書に16両と7両を書きます。一方で、同じ本拠に事業用のトラックと自家用の車が混ざっている場合は、事業用と自家用を分けて書く欄がある様式が多いので、車検証の用途の欄で区分を確かめてから数えます。
自家用トラックの部門があるとき
運送の事業とは別に、自社の資材を運ぶ自家用の8トン以上のトラックを置いている本拠では、自家用の台数でも整備管理者の選任が必要になることがあります。自家用の8トン以上のトラックが4両の本拠に1両増やして5両に届くと、その時点で選任が要るので、車両の購入の計画と同じ時期に整備管理者の候補と選任前研修の日程も手配しておくと、整備管理者がいない期間を作らずに済みます。
軽貨物の事業も10両から対象になる
貨物軽自動車運送事業の自動車は、使用の本拠ごとに10両以上で整備管理者の選任が必要な区分に入っています。軽貨物の事業を広げて同じ営業所の車が10両に届いたら、整備管理者選任届が必要になるかを確かめておくと、届出の漏れを防げます。
整備管理者になれる人|資格要件
整備管理者選任届で選べるのは、道路運送車両法施行規則第31条の4の資格要件を満たす人です。要件は2つのどちらかで、さらに解任命令で解任されてから2年(バスなどは5年)がたっていない人は選べません。
- 1級・2級・3級の自動車整備士技能検定に合格しているか はい資格要件を満たす(合格証明書の写しを添える) いいえ下へ
- 同種類の自動車の点検・整備・整備の管理の実務経験が2年以上あるか はい下へ いいえ補助者として経験を積む
- 地方運輸局長の研修(選任前研修)を修了しているか はい資格要件を満たす(経歴の書面と修了証の写しを添える) いいえ選任前研修を受けてから選任する
どちらで選ぶ場合も、解任命令による解任から2年(バス等は5年)たっていない人は選べない
整備士の資格がある人は、合格していることだけで要件を満たします。そのため、整備士の資格を持つ社員がいる会社では、まずその人を候補にすると、選任前研修の日程に左右されずに済みます。資格がない人は、実務経験の2年と選任前研修の修了の両方がそろって、はじめて選任できる形です。
実務経験2年の「同種類の自動車」
実務経験は、整備の管理をしようとする自動車と「同種類の自動車」での経験であることが求められます。国土交通省の「整備管理者制度の運用について」の改正資料では、この同種類を「二輪自動車以外の自動車」と「二輪自動車」の2種類に分けるとしているので、乗用車の整備の経験もトラックの整備管理者の実務経験に数えられる扱いです。
解任命令から2年の数え方
資格要件には、解任命令によって解任された日から2年(バスなど乗車定員11人以上の自動車の整備管理者は5年)を過ぎていない人は選べない、という条件がついています。中途採用で他社の整備管理者の経験者を迎えるときは、前の会社で解任命令を受けていないかを本人に確かめ、届出書の同意書の欄に本人の署名をもらう形にしておくと、選任したあとで要件を欠いていたと分かる取りこぼしを防げます。
選任前研修を先に受ける
選任前研修は、地方運輸局長が行う研修で、実務経験で整備管理者を選ぶ人が受けておくものです。研修の日程は運輸支局ごとに決まっていて、定員が埋まることもあります。そのため、前任者の退職が見えた時点で後任の候補に受けさせておくと、15日の期限に間に合います。
整備士の資格で選ぶ場合
自動車整備士技能検定の1級・2級・3級に合格している人は、実務経験を問わずに選任できます。宮崎県トラック協会の記入例の注意書きでは、整備士の試験に何種類も合格している人は、上位のものを書くよう案内されています。
整備管理者選任届の書き方|記載事項と記入例
整備管理者選任届に書く事項は、道路運送車両法施行規則第33条に7つ定められています。様式は運輸局ごとに配っていますが、欄の中身はこの7つに沿っています。
| 記載事項 | 記入例 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 届出者の氏名・名称・住所 | ○○運輸株式会社・本店の住所 | 法人は会社名で書く |
| 自動車運送事業者かどうか | トラック(一般貨物)に○ | 業態の選択肢から選ぶ |
| 使用の本拠の名称・位置 | 静岡営業所・営業所の住所 | 選任する本拠を書く |
| 第31条の3の自動車の数 | 事業用8トン以上3両・8トン未満4両 | その本拠の台数だけ |
| 整備管理者の氏名・生年月日 | 小林 誠・1987年8月12日 | 本人確認書類と同じ表記 |
| 資格要件のどれに当たるか | 実務経験2年以上・選任前研修修了 | 整備士は級を書く |
| 兼職の有無・職名・職務内容 | 無 | 有なら職名と内容 |
宮崎県トラック協会の記入例では、届出書は整備管理者1名ごとに出すこと、整備管理者を選任・変更・廃止するたびに出すこと、届出事項に変更があったときはその日から15日以内に届け出ることが注意書きにまとめられています。自動車数の欄は事業用の8トン以上・8トン未満・軽貨物を分けて書く様式が多いので、車両管理台帳から本拠ごと・区分ごとに数えておくと、記入の手が止まりません。
兼職の欄の書き方
整備管理者選任届の兼職の欄は、有無だけでなく、兼職がある場合は職名と職務内容まで書く決まりです(施行規則第33条第1項第7号)。運行管理者を兼ねるなら「運行管理者(点呼・運行指示)」、配車を担当しているなら「配車係(配車表の作成)」のように、何の仕事をしているかが1行で分かる形にします。兼職が多いと整備管理の時間が取れているかを問われやすいので、日常点検の確認と運行の可否の決定をいつ誰が行うかを、整備管理規程で補助者との分担まで書いておくと説明しやすくなります。
運行管理者と整備管理者を兼ねるとき
小さな営業所では、1人が運行管理者と整備管理者を兼ねる形も見られます。この場合、配車を組む立場と、点検の結果で運行を止める立場を同じ人が持つことになるので、急ぎの配車があっても点検で異常があれば止める、という判断の順番を規程に書いておくと、権限が形だけになりません。点呼の場で日常点検の結果を確かめる流れにしておくと、運行管理者としての確認と整備管理者としての決定を1回で済ませられます。
整備管理者選任届の記入例|前任者の退職で後任を選ぶ場合
整備管理者選任届の記入例として、事業用トラック7両(8トン以上3両・8トン未満4両)の静岡営業所で、3級整備士の前任者が11月9日に退職し、11月10日に実務経験で後任を選ぶ場面を置いてみます。後任の小林さんは、整備工場で2年間トラックの点検と整備をしたあと、この会社で整備管理者の補助者を5年務めていて、9月に選任前研修を修了しています。
届出書には、変更の事由に「退職」、前の整備管理者の氏名に前任者の名前を書き、資格要件は「実務経験2年以上・選任前研修修了」に当たるものとして書きます。期限は選任した11月10日から15日以内なので、11月25日までに静岡運輸支局へ出します。
被選任者の同意書の欄
宮崎県トラック協会の記入例の届出書には、選ばれる本人が、記載した経験や資格を持っていること、解任命令による解任から2年(バス等は5年)たっていない者ではないことを認め、整備管理者の業務を行うことに同意する、という同意書の欄があります。施行規則第33条第2項は、解任命令から一定期間たっていない者ではないことを信じさせるに足る書面を添えるよう求めているので、この欄がその書面を兼ねる形です。
整備管理者選任届に添付する書面
整備管理者選任届に添付する書面は、資格要件を満たしていることを示す書面と、解任命令から一定期間たっていない者ではないことを示す書面です(施行規則第33条第2項)。国土交通省の改正資料には、選任届出のときの必要書面の目安が一覧になっています(詳細は最寄りの運輸支局で確かめるよう書かれています)。
| 資格要件 | 添付する書面の目安 |
|---|---|
| 実務経験2年+研修 | 点検・整備・整備管理者・補助者などの業務をしていた経歴の書面(その事業主の押印か自筆署名、または使用証明書)と、選任前研修の修了証明書の写し |
| 1級〜3級の整備士 | 自動車整備士技能検定の合格証明書の写し |
| どちらの場合も | 整備管理規程、解任命令を受けていないことを本人が証明した書面 |
実務経験で選ぶときの経歴の書面は、その業務をしていた事業主の押印か自筆署名が要るので、前の勤め先での経験を数えるなら、前の勤め先に証明を頼むことになります。経歴の書面が出せない場合は、2年の実務経験が分かる選任後研修の修了の書面などの写しで代える方法も、同じ資料に挙げられています。
実務経験の書面を前の勤め先に頼む
前の勤め先に実務経験の書面を頼むときは、期間・業務の内容・扱った自動車を下書きにして渡すと、相手が書きやすくなります。ただし、在籍していた期間だけでは整備の経験かどうかが分からないので、「定期点検と整備の作業」「整備管理者の補助者として日常点検の結果を確認」のように、業務の中身まで書いてもらう形にしておくと安心です。
本人が証明する書面
解任命令から一定期間たっていない者ではないことを示す書面は、選ばれる本人が証明し、押印か自筆署名をする形が案内されています。届出書の同意書の欄がこの書面を兼ねる様式もあれば、別紙で求める支局もあるので、管轄の運輸支局の様式で確かめてから用意します。
整備管理規程を一緒に出す
整備管理者は、業務の執行にかかわる基準を定めた規程(整備管理規程)を作り、それにもとづいて業務を行うことになっています(施行規則第32条第2項)。改正資料の必要書面の一覧にも整備管理規程が入っているので、整備管理者が代わったときは、規程の中の整備管理者や補助者の欄も新しい内容に書き換えてから届出に添えます。
整備管理者選任届が必要になる場面
整備管理者選任届を出す場面は、許可を取った直後だけではありません。人が代わるとき、営業所が増えるとき、車が増えて台数の境目を超えるときにも出番があります。そのため、社内の手続きの表に「整備管理者選任届」が出てくる場面を並べておくと、気づかないまま15日が過ぎる形を防げます。
| 場面 | 整備管理者選任届 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 営業所を新しく開く | その本拠の整備管理者を選んで届け出る | 開設の前に後任候補の研修を済ませる |
| 整備管理者が退職・異動する | 後任を選んで15日以内に届け出る | 退職日と選任日の間を空けない |
| 自家用の8トン以上のトラックが5両に届く | 選任して届け出る | 車両の購入と同じ時期に人を手配 |
| 使用の本拠の名称や位置が変わる | 変更の届出を出す | 変更した事項を朱色で囲む様式がある |
| 軽貨物の本拠が10両に届く | 選任して届け出る | 軽の事業でも対象になる |
いちばん抜けやすいのは営業所の移転で、運送の事業の手続き(事業計画の変更)に気を取られ、整備管理者の側の変更の届出を忘れる形がよく見られます。この場合も、変更した日から15日以内という期限は同じなので、移転の段取り表に整備管理者選任届(変更)を1行入れておくと安心です。
整備管理者が長く休むとき
整備管理者が病気などで長く休む場合は、その間も日常点検の結果にもとづく運行の可否の決定などが止まらないよう、補助者に業務を補わせる体制を整えておくことになります。ただし、補助者はあくまで整備管理者を補う役目なので、休みが長引いて復帰の見込みが立たないときは、後任を選んで整備管理者選任届(変更)を出す形を考えます。
整備管理者は外部に委託できない
整備管理者選任届で選べるのは、自社の人です。国土交通省の通達「整備管理者制度の運用について」の改正では、整備管理の責任を事業者の内側に置くため、自動車運送事業者(一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業者などを含む)は整備管理者を外部に委託できないとされました。
外部委託の禁止は整備管理者という役目の話で、定期点検や整備の作業を外部の整備工場に出すことまでは禁止されていないと、同じ資料に注記されています。一方で、グループ企業の場合は別の扱いが示されているので、グループ会社の整備担当者を整備管理者にしたいときは、運輸支局に事前に相談しておくと手戻りがありません。
補助者を置いて整備管理を回す
整備管理者が営業所に常にいられないときは、補助者を選んで業務を補わせる形が認められています。改正資料では、補助者を置く場合は、補助者の氏名と補助する業務の範囲を明確にし、補助者を選ぶとき・整備管理者が選任後研修を受けたとき・整備管理規程を改正したときに、整備管理者が補助者へ研修などの教育を行うよう示されています。
整備管理者選任届のあとにすること
整備管理者選任届を出したら、届出書の控えを綴じて終わりではありません。整備管理者が業務を行えるよう、会社として権限を与え、研修を受けさせる段取りまでが一続きです。
- 1 権限を与える 運行の可否の決定など
- 2 規程を整える 整備管理規程の改正
- 3 補助者を教育 規程と研修の内容
- 4 選任後研修 運輸局の案内に沿って
- 5 記録を管理 点検整備記録簿など
道路運送車両法第50条第2項は、整備管理者を選んだ人に、職務の執行に必要な権限を与えるよう求めています。施行規則第32条には、日常点検の実施方法を定めること、点検の結果にもとづき運行の可否を決めること、定期点検と必要な整備を行うこと、点検整備記録簿を管理すること、自動車車庫を管理することなどが並んでいます。
点検整備記録簿と車庫を任せる
施行規則第32条は、点検整備記録簿などの記録簿の管理と、自動車車庫の管理も整備管理者の権限に入れています。記録簿の保管場所と、車庫の状態を誰がいつ見るかを規程に書いておくと、権限が紙の上だけにならずに済みます。
運行の可否を決める権限を与える
整備管理者の権限の中でいちばん大事なのは、日常点検の結果にもとづいて、その車を運行させてよいかを決める権限です。配車の都合で整備管理者の判断を覆せる形になっていると、権限を与えたことにならないので、運行の可否の決定を整備管理規程に書き、運行管理者とも共有しておきます。
選任後研修を受けさせる
トラック運送の事業者は、整備管理者として新たに選任した人と、最後に研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を過ぎた人に、地方運輸局長が行う研修を受けさせる決まりです(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の5)。実質は2年ごとの受講で、四国運輸局の令和8年度の案内では、選任後研修をオンラインでも受けられるようになっています。受講の期限は運輸局の実施要領で確かめ、選任・届出管理表に前回の受講年度と次の期限を並べておくと、期限が近い人がすぐ分かります。
研修の修了を記録に残す
選任前研修と選任後研修の修了証は、整備管理者ごとに写しを綴じておくと、次の交代のときに経歴の書面を作る材料になります。実務経験で選んだ人は、選任前研修の修了証の写しが届出の添付書類にもなるので、原本は本人に返し、会社は写しを保管する形にしておくと扱いやすくなります。
大型車のタイヤの脱着を管理する
2023年10月の改正で、車両総重量8トン以上などの大型車を持つ場合、タイヤの脱着作業や増し締めを作業管理表などを使って適切に行うこと(または整備工場に行わせること)が、整備管理者の業務として明記されました。大型車の車輪脱落事故の防止のための改正なので、冬タイヤへの交換の時期の前に、作業管理表の様式と保管場所を決めておくと安心です。
整備管理者選任届でよくある間違い
整備管理者選任届の間違いは、期限と台数の数え方に集まります。実務でよく見る形を4つ挙げます。
退職から日がたってから後任を選ぶ
前任者が退職してから後任を探し始めると、その間は整備管理者のいない本拠になります。届出の期限は後任を選んだ日から15日ですが、選んでいない期間そのものが問題になるので、退職の予定が分かった時点で後任と選任前研修の日程を決めておきます。
15日を過ぎてから気づく
整備管理者選任届は、運行管理者選任届と同じ日に出すつもりで準備して、運行管理者の側だけ出して終わってしまう形がよく見られます。期限を過ぎたと気づいたら、そのまま放置せず、気づいた時点で運輸支局に連絡して届け出ます。そのうえで、選任・届出管理表に「選任日」と「15日目の日付」を並べて書く欄を作っておくと、同じ取りこぼしを繰り返しません。
会社全体の台数を書いてしまう
自動車数の欄に会社全体の台数を書くと、本拠ごとの選任の要否が読めなくなります。車両管理台帳に使用の本拠の欄を設けて、本拠ごとに台数を数えておくと、届出書の数字がすぐ出せます。
実務経験の書面に業務の中身が書かれていない
在籍の期間だけを書いた在職証明書では、整備の実務経験を示す書面になりにくくなります。点検・整備や補助者の業務をしていたことと、その期間を、事業主の押印か自筆署名つきで書いてもらう形にそろえると、窓口で差し戻されません。
選任前研修の予約が取れていない
実務経験で後任を選ぶつもりでいても、選任前研修を修了していなければ資格要件を満たしません。研修は年に何回と回数が決まっている運輸支局もあり、定員が埋まると次の回まで待つことになります。この場合、整備士の資格を持つ人を一時的に選ぶか、補助者の体制を厚くしておくかを、退職の予定が分かった時点で決めておくと、本拠に整備管理者がいない期間を作らずに済みます。
解任命令の事由を知らない
2023年10月の改正で、大型車のホイールボルトの折損などによる車輪脱落事故が過去3年以内に再び起きた場合や、整備管理規程が実際の業務に合っていない場合なども、整備管理者の解任命令の対象として示されました。解任命令を受けると、その人は2年間(バス等は5年間)整備管理者に選べなくなるので、規程どおりに業務が回っているかを年に1回は見直しておくと安全です。
下書きは整備管理者選任届の下書きシートからダウンロードできます。選任と届出の履歴は選任・届出管理表、点検と整備の記録は点検整備記録簿にまとめています。

よくある質問
整備管理者選任届はいつまでに出しますか。
選任した日から15日以内です(道路運送車両法第52条)。整備管理者を変更したときも、その日から15日以内に届け出ます。運行管理者選任届の「遅滞なく」とは期限の決め方が違います。
運行管理者と整備管理者は兼務できますか。
整備管理者選任届には兼職の有無と職名・職務内容を書く欄があり、運行管理者などとの兼職を書いて届け出る形になっています。兼ねる場合は、点検の結果にもとづく運行の可否の決定など、整備管理者の権限を実際に行える体制かを確かめておくと安心です。
軽貨物の事業でも整備管理者は要りますか。
道路運送車両法施行規則第31条の3では、貨物軽自動車運送事業の自動車は、使用の本拠ごとに10両以上で整備管理者の選任が必要になる区分に入っています。10両未満の本拠では選任の義務はありません。
整備管理者を外部の整備工場に頼めますか。
国土交通省の通達「整備管理者制度の運用について」の改正で、自動車運送事業者は整備管理者を外部に委託できないとされています(グループ企業には別の扱いがあります)。点検や整備の作業を整備工場に出すことは禁止されていません。