運行管理者選任届の書き方|期限・必要人数・記入例
公開 2026年11月9日
目次8項目
- 1運行管理者選任届とは|届け出る根拠と期限
- 運行管理者選任届の期限は「遅滞なく」
- 解任・退職・死亡も同じ届出書
- 補助者は運行管理者選任届の対象ではない
- 補助者をほかの営業所と兼ねる場合
- 2運行管理者選任届の前に必要人数を数える
- 台数は営業所ごとに数える
- 被けん引車は数えない
- 5両未満の営業所の扱い
- 統括運行管理者を決める
- 3運行管理者選任届の前に資格者証を確かめる
- 資格者証を持たない人は補助者にとどめる
- 資格者証の返納を命じられた人
- 4運行管理者選任届の書き方|欄ごとの記入要領
- 運行管理者選任届の記入例|退職した人の後任を選ぶ場合
- 旅客の事業も行っている会社の兼務
- 退職した人の欄の書き方
- 兼務できない組み合わせ
- 5運行管理者選任届に添える書類と出し方
- 資格者証の写しを取るときの注意
- 控えを巡回指導に備えて綴じる
- 6運行管理者選任届のあとに受けさせる講習
- その後は2年ごとに一般講習
- 講習を受けたことを記録に残す
- 事故や処分があった営業所の運行管理者
- 7運行管理者選任届が必要になる場面
- 営業所を新しく開くとき
- 増車で人数が足りなくなるとき
- 8運行管理者選任届でよくある間違い
- 退職したのに解任の届出を出していない
- 被けん引車まで数えて人数を出している
- 講習の期限を管理していない
- 2人目を選んだのに統括運行管理者を決めていない
- 名義だけの運行管理者になっている
運行管理者選任届は、トラック運送の事業者が運行管理者を選んだときや辞めたときに、運輸支局へ出す届出です。一般には、前に出した届出書の控えを開き、名前と資格者証の番号を書き換えて出す形が多く見られます。届出書そのものは1枚で済みますが、書く前に「営業所の台数に対して人数が足りているか」「新しく選んだ人の講習はいつか」を確かめていないと、届出は受け付けられても巡回指導で不足を指摘されることになります。
ポイントはここです。運行管理者選任届は、営業所の必要人数を数えてから書くと、届け出たあとに人数が足りないと気づく形を避けられます。この記事では、貨物自動車運送事業法と貨物自動車運送事業輸送安全規則の条文、講習を定めた告示、運輸支局とトラック協会の案内をもとに、運行管理者選任届の期限・書き方・添付書類・講習までを記入例で整理します。条文はe-Gov法令検索で、告示と運輸支局の作成要領は掲載資料で、2026年10月27日に確認しました。
運行管理者選任届とは|届け出る根拠と期限
運行管理者選任届は、貨物自動車運送事業法第16条第3項にもとづく届出です。事業者は運行管理者を選任したとき、遅滞なくその氏名を国土交通大臣に届け出ることになっていて、解任したときも同じ扱いです。実際の提出先は、営業所を管轄する運輸支局の窓口になります。
- 1 人数を数える 台数÷30+1
- 2 選任する 資格者証を持つ人
- 3 届出書を書く 規則第19条の事項
- 4 運輸支局へ出す 資格者証の写しを添える
- 5 講習を受けさせる 届出をした年度
上の流れのうち、運輸支局に出すのは4つ目だけです。そのため、届出書を出したことだけを記録していると、前後の確認が抜けても誰も気づきません。届出の前後にある人数の確認と講習の手配まで含めて1つの手続きと考えると、どこかが抜けたまま月日がたつ形を防げます。
運行管理者選任届の期限は「遅滞なく」
運行管理者選任届の期限は、法律の上では「遅滞なく」で、何日以内という数字はありません。そのため、運輸支局が独自に目安を案内していることがあり、香川運輸支局の作成要領では、選任や変更など届出の事由が起きてから遅くとも1週間以内に出すよう書かれています。管轄の運輸支局の案内に日数があれば、それを社内の期限にしておくと迷いません。
解任・退職・死亡も同じ届出書
輸送安全規則第19条は、解任以外の理由で運行管理者でなくなったときも、同じ運行管理者選任(解任)届出書を出すよう定めています。退職や死亡、ほかの営業所への異動で運行管理者でなくなった場合も、その理由を書いて届け出る形です。届出をしない、または虚偽の届出をしたときは、100万円以下の罰金の対象になります(貨物自動車運送事業法第75条)。
補助者は運行管理者選任届の対象ではない
運行管理者選任届で届け出るのは運行管理者だけで、補助者は法令上の届出の対象ではありません。ただし、補助者は資格者証を持つ人か、認定された講習(基礎講習)を修了した人から選ぶ決まりがあります(輸送安全規則第18条第3項)。補助者は運行管理規程に定め、社内の選任簿や辞令で記録しておくと、巡回指導で「誰がいつから補助者か」を示せます。
補助者をほかの営業所と兼ねる場合
運行管理者と違い、補助者は、運行管理者の業務を補う役目に支障が出ない場合に限り、同じ会社のほかの営業所の補助者を兼ねてもよいとされています(国土交通省の通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」)。この場合は、各営業所で運行管理の業務が回るよう、運行管理規程に運行管理の体制を書いておくことが求められています。そのため、補助者を兼ねさせるときは、運行管理者選任届とは別に、運行管理規程の体制の欄を書き換えておくと、巡回指導で説明に困りません。
運行管理者選任届の前に必要人数を数える
運行管理者選任届を書く前に、まず営業所ごとの必要人数を数えます。輸送安全規則第18条第1項は、営業所が運行を管理する事業用自動車(被けん引自動車を除く)の数を30で割り、1未満の端数を切り捨てて1を足した数以上の運行管理者を選任するよう定めています。
国土交通省の通達(解釈及び運用)には、この計算を表にしたものが載っていて、120〜149両で5人、180〜209両で7人、210〜239両で8人と、30両ごとに1人ずつ増えていきます。
30両ちょうどで2人目が必要になるので、増車で29両から30両になる時点で、運行管理者選任届も出すことになります。増車の届出と同じ時期に人の手配が要るため、車両の計画を立てる段階で運行管理者の人数も並べて見ておくと安心です。
台数は営業所ごとに数える
必要人数は会社全体ではなく、運行を管理する営業所ごとに数えます。本社営業所34両・静岡営業所12両の会社なら、合計46両で2人ではなく、本社に2人・静岡に1人の計3人が必要です。営業所の間で車両を移したときも、移した先と元の両方で人数を数え直しておくと、片方だけ不足する形に気づけます。
被けん引車は数えない
トレーラーの被けん引車は、運行管理者の人数を数える台数には入りません。香川運輸支局の作成要領でも、届出書の台数の欄には被けん引車を除いた台数を書き、被けん引車はかっこ内に書くよう案内されています。トラクタ10両・トレーラー14両の営業所なら、数える台数は10両で、運行管理者は1人以上になります。
5両未満の営業所の扱い
5両未満の事業用自動車を管理する営業所で、地方運輸局長が種別や地理的条件などから運行の安全の確保に支障がないと認めたものは、選任しなくてよいとされています(輸送安全規則第18条第1項ただし書)。これは地方運輸局長が認めた場合に限る扱いなので、自社の判断で選任を省くことはできません。小さな営業所を新しく開く場合は、運輸支局に事前に相談しておくと手戻りがありません。
統括運行管理者を決める
1つの営業所で運行管理者を2人以上選任するときは、その中から業務を統括する統括運行管理者を選ぶ決まりです(輸送安全規則第18条第2項)。2人目を選任する運行管理者選任届のときに、統括運行管理者を誰にするかも決めておき、運行管理規程にその職務と権限を書きます。香川運輸支局の作成要領では、すでに選任している人を統括運行管理者にするときは、資格者証の写しを省略できるとしています。
運行管理者選任届の前に資格者証を確かめる
運行管理者選任届で選べるのは、運行管理者資格者証の交付を受けている人だけです(貨物自動車運送事業法第16条第1項)。資格者証には貨物と旅客の種類があり、トラックの営業所に選任できるのは貨物の資格者証を持つ人です。そのため、候補の人がいたら、まず資格者証の現物を見て種類と番号を確かめるところから始めます。
試験に合格して取る
- 運行管理者試験(貨物)に合格
- 受験には実務1年か基礎講習の修了
- 合格後に資格者証を申請
- 若手を育てる場合に多い
実務経験で取る
- 5年以上の運行管理の実務
- その間に講習を5回以上(うち基礎講習1回以上)
- 事業者の実務経験証明書が要る
- 補助者を長く務めた人に多い
国土交通省の「自動車運送事業の運行管理者になるには」では、試験に合格する方法のほかに、5年以上の実務の経験があり、その間に運行管理に関する講習を5回以上(うち1回以上は基礎講習)受けた人が資格者証を取る方法も示されています。補助者として長く運行管理を手伝ってきた人は、実務経験の道で資格者証を取れる場合があるので、次の運行管理者の候補として早めに講習の回数を数えておくと、退職や異動のときに慌てずに済みます。
資格者証を持たない人は補助者にとどめる
資格者証を持っていない人は、運行管理者には選任できません。一方で、基礎講習を修了していれば補助者には選任できるので、資格者証を取るまでの間は補助者として点呼などを手伝ってもらう形が一般的です。ただし、補助者が行う点呼は総回数の3分の2までとされ、運行管理者が少なくとも3分の1以上を行う決まりなので、補助者だけで回す形にはできません。
資格者証の返納を命じられた人
資格者証の返納を命じられ、その日から5年を経過しない人には、資格者証が交付されないことがあります(貨物自動車運送事業法第17条第2項)。中途採用で運行管理者の経験者を迎えるときは、資格者証の現物と交付年月日を確かめておくと、選任届を出したあとで問題になる形を避けられます。
運行管理者選任届の書き方|欄ごとの記入要領
運行管理者選任届に書く事項は、輸送安全規則第19条に6つ定められています。様式は運輸局ごとに配っていますが、欄の中身はこの6つに沿っています。
| 記載事項 | 記入例 | 書くときの注意 |
|---|---|---|
| 事業者の氏名・名称・住所、代表者の氏名 | ○○運輸株式会社・代表取締役 ○○ | 営業所の名称と住所も書く |
| 貨物自動車運送事業の種類 | 一般貨物自動車運送事業 | 複数あれば主たる事業に○ |
| 運行管理者の氏名・生年月日 | 田中 由美・1991年6月3日 | 資格者証と同じ表記 |
| 資格者証の番号・交付年月日 | 第○○○○○号・2026年9月30日 | 写しと照らし合わせる |
| 業務を行う営業所・兼職の有無 | 本社営業所・兼職あり(配車係) | 職名と職務内容まで書く |
| 運行管理者でなくなった理由 | 退職(2026年10月31日) | 解任・退職・死亡・異動など |
兼職の欄は職名と職務内容まで書く決まりなので、「有」だけで終わらせず、配車係・営業所長などの職名と、何をしているかを1行添えます。資格者証の番号と交付年月日は、手元の写しから写すと転記の誤りが起きません。
運行管理者選任届の記入例|退職した人の後任を選ぶ場合
運行管理者選任届の記入例として、事業用自動車34両(ほかに被けん引車4両)の本社営業所で、運行管理者の1人が退職し、後任を選ぶ場面を置いてみます。34両は30で割ると1.13で、切り捨てて1、1を足して2人が必要です。退職で1人になってしまうので、新しく田中さんを選任し、退職した伊藤さんの解任(退職)と一緒に届け出ます。
この例では、統括運行管理者はもう1人の佐藤さんのままです。田中さんは配車表も作るので、兼職の欄には「配車係(配車表の作成)」と書きます。退職の日付と選任の日付の間が空くと、その間は必要人数を満たさない営業所になるので、退職が決まった時点で後任を選び、同じ日に届け出る段取りにしておくと安心です。
旅客の事業も行っている会社の兼務
バスやタクシーの事業も行っている会社で、貨物の営業所と旅客の営業所が同じ敷地にある場合は、貨物の運行管理者が旅客の運行管理者や補助者を兼ねることができます(同じ通達)。この場合、兼ねる人は貨物と旅客の両方の資格者証を持っている必要があり、それぞれの事業で必要な人数を満たしたうえで、敷地全体の運行管理者の総数は、台数に応じてより多くの人数が要る事業の基準を満たすことになっています。貨物だけの会社には関係のない扱いですが、グループで旅客の事業を持っている会社は、運行管理者選任届を出す前に、どちらの基準で人数を数えるかを確かめておくと安心です。
退職した人の欄の書き方
退職した伊藤さんの欄には、氏名・生年月日と資格者証の番号を書いたうえで、運行管理者でなくなった理由として「退職」と、その日付を書きます。解任の届出に資格者証の写しを求めるかどうかは運輸支局によって案内が違うので、選任の分と同じ窓口で確かめておくと二度手間になりません。退職した人の資格者証は本人のもので、会社が預かったままにする書類ではないため、退職のときに本人へ返しておきます。
兼務できない組み合わせ
香川運輸支局の作成要領では、同じ敷地内であっても、グループ会社を含めた別の会社の運行管理者を兼務することはできないとされています。グループの物流子会社と同じ建物にある営業所でも、運行管理者は会社ごとに選任します。同じ会社の中でも、国土交通省の通達(解釈及び運用)は、運行管理者がほかの営業所の運行管理者や補助者を兼務することはできないとしています。兼職の欄は、社内のほかの仕事との兼務を書く欄だと考えておくと、書き方を迷いません。
運行管理者選任届に添える書類と出し方
運行管理者選任届に添える書類は、新しく選任する人の運行管理者資格者証の写しです。提出先は営業所を管轄する運輸支局で、窓口の部門や部数は支局ごとに案内が違います。
選任のとき
- 届出書
- 資格者証の写し
- 兼職の有無と職名
- 統括を誰にするか
解任・退職のとき
- 届出書
- でなくなった日と理由
- 残る人数の確認
- 後任の選任届
香川運輸支局の作成要領では、部数は3部(正本1部・複本2部)とされています。部数と窓口は管轄の運輸支局の案内で確かめると、窓口で出し直しになりません。受け取った控えは、届出の管理表に提出日と一緒に記録し、決まったファイルに綴じておきます。郵送で出せるかどうかや、返信用封筒の要否も支局によって扱いが違うので、初めて出す支局では窓口に電話で確かめてから出すと、控えが戻らないという取りこぼしを防げます。
資格者証の写しを取るときの注意
資格者証の写しは、届出書に書いた番号と交付年月日が読める形で取ります。資格者証には種類(貨物・旅客)があるので、貨物の運行管理者として選任する人は、貨物の資格者証を持っていることを写しの段階で確かめておきます。
控えを巡回指導に備えて綴じる
運行管理者選任届の控えは、巡回指導で選任の状況を示す書類になります。誰をいつ選任し、いつ届け出たかが分かる控えがそろっていると、人数の確認と講習の確認がその場で済みます。
運行管理者選任届のあとに受けさせる講習
運行管理者選任届を出したら、次に講習の手配が要ります。輸送安全規則第23条は、新たに選任した運行管理者に国土交通大臣が認定した講習を受けさせるよう定めていて、時期は告示(平成24年国土交通省告示第455号)が決めています。
告示では、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由があれば翌年度)に、基礎講習または一般講習を受けさせることになっています。基礎講習を受けていない人には、基礎講習を受けさせます。たとえば2026年11月に運行管理者選任届を出した人なら、2027年3月31日までが期限です。
その後は2年ごとに一般講習
最初の講習のあとは、最後に講習を受けた日の属する年度の翌年度の末日を過ぎた運行管理者に、講習を受けさせる決まりです(輸送安全規則第23条第1項第3号)。2025年度に受けた人は2027年度中に受ければよく、実質は2年ごとの一般講習になります。選任・届出管理表に「前回の受講年度」と「次の期限」を並べておくと、期限が近づいた人がすぐ分かります。
講習を受けたことを記録に残す
講習を受けさせたことは、修了証の写しを運行管理者ごとに綴じ、受講した日と講習の種類を一覧に残しておくと確かめやすくなります。巡回指導では、新しく選任した運行管理者が選任届出をした年度に講習を受けているかが見られるので、運行管理者選任届の控えと修了証の写しを同じファイルに並べておくと、1回で示せます。講習の予約は数か月先まで埋まっていることがあるため、選任の予定が決まった時点で日程を押さえておくと、年度内に間に合わないという取りこぼしを防げます。
事故や処分があった営業所の運行管理者
死者や重傷者が出た事故を起こした営業所や、輸送の安全にかかわる処分を受けた営業所の運行管理者にも、講習を受けさせる決まりがあります。この場合は、事故や処分のあった年度と翌年度に受講させることが告示で定められていて、特別講習を受けさせる場面もあります。
運行管理者選任届が必要になる場面
運行管理者選任届を出す場面は、新しく許可を取ったときだけではありません。人が動くたび、車が増えるたびに出番があるので、どんなときに出すかを一覧にしておくと抜けが減ります。
- 新しく運行管理者を選んだか(許可直後・営業所の新設・後任) はい選任の届出を出す いいえ下へ
- 運行管理者が辞めた・異動した・亡くなったか はいでなくなった理由を書いて届け出る いいえ下へ
- 増車で必要人数が増えたか(30両・60両など) はい追加で選任して届け出る いいえ届出は不要。人数を記録に残す
人と車が動くたびに、上から順に確かめる
いちばん抜けやすいのは、ほかの営業所へ異動させた場合です。社内の辞令は出ていても、運輸支局への届出は別の手続きなので、辞令を出す担当と届出を出す担当が違う会社ほど抜けやすくなります。異動元では運行管理者でなくなり、異動先では新たに選任することになるので、2つの営業所の分を届け出ます。
営業所を新しく開くとき
営業所を新設するときは、その営業所の運行管理者を選んで届け出ます。国土交通省の通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」は、運行管理者がほかの営業所の運行管理者や補助者を兼務することはできないとしているので、新しい営業所の開設の計画と一緒に、誰を運行管理者にするかを決めておく必要があります。
増車で人数が足りなくなるとき
増車で台数の境目(30両・60両・90両)を超えると、運行管理者の必要人数が1人増えます。増車の計画を立てるときに運行管理者の人数も一緒に数えると、車は増えたのに人が足りない期間を作らずに済みます。
運行管理者選任届でよくある間違い
運行管理者選任届の間違いは、書き方より「出すべき場面で出していない」ことのほうが多く見られます。実務で起きやすい形を4つ挙げます。
退職したのに解任の届出を出していない
運行管理者が退職しても、解任(退職)の届出を出していないと、運輸支局の記録には残ったままになります。その間に人数が足りなくなっていると、巡回指導で選任の不足として指摘されることがあります。退職の手続きの一覧に「運行管理者選任届(解任)」を1行入れておくと、労務の手続きと一緒に思い出せます。
被けん引車まで数えて人数を出している
トレーラーの多い営業所では、被けん引車を数えると必要人数が大きく見えます。必要人数は被けん引車を除いた台数で数えるので、届出書の台数の欄もその形でそろえます。
講習の期限を管理していない
新しく選任した人の講習は、選任届出をした年度のうちに受けさせる決まりです。年度末の3月に運行管理者選任届を出すと、期限まで1か月もないことがあるので、届出の時点で講習の予約まで済ませておくと間に合います。
2人目を選んだのに統括運行管理者を決めていない
増車や新任で営業所の運行管理者が2人になったのに、統括運行管理者を決めていない形もよく見られます。統括運行管理者は届出書で誰かが分かるようにしておくと、運輸支局の側でも体制を読み取れます。そのうえで、運行管理規程に統括運行管理者の職務と権限を書き足しておくと、選任の届出と社内の規程がそろいます。
名義だけの運行管理者になっている
資格者証を持つ人を名前だけ選任し、実際の運行管理は別の人がしている形は、名義貸しとして扱われるおそれがあります。貨物自動車運送事業法第18条は、法令に違反した資格者証の持ち主に返納を命じられると定めているので、実際に営業所で業務をする人を選任する形にしておくと安全です。
下書きは運行管理者選任届の下書きシートからダウンロードできます。選任と届出の履歴は選任・届出管理表、資格者証の番号と講習の年度は有資格者一覧表にまとめています。

よくある質問
運行管理者選任届は何日以内に出せばよいですか。
貨物自動車運送事業法第16条第3項は「遅滞なく」と定めていて、日数までは書いていません。運輸支局が目安を示していることがあり、香川運輸支局の作成要領では、届出の事由が起きてから遅くとも1週間以内に出すよう案内しています。
運行管理者選任届に添える書類は何ですか。
新たに選任する人の運行管理者資格者証の写しです。すでに選任している運行管理者を統括運行管理者にするだけのときは、写しを省略できると案内している運輸支局もあります。
補助者も運行管理者選任届で届け出ますか。
法令が届出を求めているのは運行管理者の選任と解任で、補助者は対象ではありません。補助者は運行管理規程に定めて社内で選任し、選任簿などに記録しておく形が一般的です。
運行管理者選任届を出さないとどうなりますか。
届出をしない、または虚偽の届出をしたときは、100万円以下の罰金の対象です(貨物自動車運送事業法第75条)。巡回指導でも、選任の状況と届出の控えは確認される項目です。