事業実績報告書と事業報告書の書き方|記入例つき
公開 2026年11月4日
目次9項目
- 1事業実績報告書と事業報告書の違い
- 事業実績報告書が求められる事業者
- 事業報告書を構成する5つの書類
- 2つの報告書が同じ時期に重なる理由
- 2事業実績報告書の提出期限と提出先
- 事業実績報告書の提出先は所轄の運輸局長
- トラック協会の支部を経由する場合
- 提出部数と事業者番号は支局の案内に合わせる
- 3事業実績報告書の書き方|事業概況と事業内容
- 区分は該当するものを○で囲む
- 事業概況は3月31日現在の数
- 事業内容は主なもの3つまで
- 4事業実績報告書の輸送実績の書き方
- 延実在車両数と延実働車両数
- 走行キロと実車キロ
- 輸送トン数と営業収入
- 5事業実績報告書の記入例|車両16台・2営業所の場合
- 区域が1つだけの会社の書き方
- 同じ区域に営業所が2つある場合
- 利用運送の収入も営業収入に入れる
- 6事業実績報告書の事故件数の数え方
- 重大事故件数は自動車事故報告書と照らし合わせる
- 物損だけの事故の扱い
- 事故記録は1年分を年度で区切る
- 7事業報告書の書き方|第1号から第3号様式
- 事業概況報告書(第1号様式)
- 損益明細表(第2号様式)は千円単位
- 人件費明細表(第3号様式)
- 財務諸表は税抜方式で作る
- 事業報告書の期限を決算の予定に組み込む
- 8事業実績報告書を作る段取り|4月から7月まで
- 4月に車両台帳を3月31日で締める
- 5月に売上と傭車の数字を年度で足す
- 6月に前年の報告書と並べて確かめる
- 9事業実績報告書でよくある間違い
- 決算書の売上をそのまま写してしまう
- 減車した車を1年分数えてしまう
- 営業収入を円で書いてしまう
- 提出したことが記録に残っていない
事業実績報告書は、トラック運送の事業者が毎年7月に運輸支局へ出す報告書です。実務では、同じ時期にもう1つの「事業報告書」も出すことが多く、2つを1組で準備している会社が一般的です。ところが2つの報告書は、期間も期限も中身も違います。
一般には、去年の控えを開いて数字だけ入れ替える形で作られています。この形でも提出はできますが、担当者が替わった年に「延実在車両数をどう数えたか」が分からなくなり、手が止まることがよくあります。
ポイントはここです。事業実績報告書は数字の拾い先を毎年同じにすると、担当が替わっても同じ手順で作れます。この記事では、貨物自動車運送事業報告規則の条文と様式、運輸局・トラック協会の案内をもとに、2つの報告書の違いと、第4号様式の書き方を記入例で整理します。条文と様式は、e-Gov法令検索で2026年10月27日に確認しました。
事業実績報告書と事業報告書の違い
事業実績報告書と事業報告書は、どちらも貨物自動車運送事業法第60条と貨物自動車運送事業報告規則第2条にもとづく報告です。名前が似ているので混同されがちですが、事業実績報告書は「1年間にどれだけ運んだか」、事業報告書は「1事業年度の決算がどうだったか」を報告するものです。そのため、作るときに開く資料もまったく違います。
事業実績報告書
- 第4号様式の1枚
- 前年4月1日から3月31日まで
- 毎年7月10日まで
- 車両・距離・トン数・売上・事故
事業報告書
- 第1号〜第3号様式と決算書
- 事業年度(決算期)ごと
- 事業年度の経過後100日以内
- 株主・役員・損益・人件費
左の事業実績報告書は、運転日報や車両台帳から数字を拾います。右の事業報告書は、税理士が作る決算書を運送事業の科目に組み替える作業が中心です。社内で担当を分けるなら、事業実績報告書は運行管理の側、事業報告書は経理の側に置くと、資料を探し回らずに済みます。
事業実績報告書が求められる事業者
事業実績報告書は、一般貨物自動車運送事業者と特定貨物自動車運送事業者の両方に求められています。一方で事業報告書は一般貨物自動車運送事業者だけで、特定貨物自動車運送事業者は出しません。報告規則の第2条は貨物軽自動車運送事業者を除いているため、軽貨物だけで営業している事業者はこの2つの対象外です。
事業報告書を構成する5つの書類
事業報告書は1枚の書類ではなく、事業概況報告書(第1号様式)、一般貨物自動車運送事業損益明細表(第2号様式)、一般貨物自動車運送事業人件費明細表(第3号様式)、貸借対照表、損益計算書の5つで1組です。貸借対照表と損益計算書には決まった様式がなく、会社法の計算書類として作ったものを出す形が一般的です。報告書類の取扱要領では、提出する貸借対照表と損益計算書の用紙はA4とされているので、決算書が別の大きさで製本されている場合は、A4で刷り直したものを添えます。
2つの報告書が同じ時期に重なる理由
3月決算の会社では、事業報告書の期限が7月9日、事業実績報告書の期限が7月10日になり、ほぼ同じ日に並びます。そのため、2つをまとめて準備している会社が多くなっています。一方で3月決算以外の会社は、事業報告書を決算ごとに、事業実績報告書を毎年7月に、と別々の時期に作ることになります。
事業実績報告書の提出期限と提出先
事業実績報告書の提出期限は、毎年7月10日です。事業報告書は「毎事業年度の経過後100日以内」で、決算日によって期限が変わります。
- 7月10日事業実績報告書の期限
- 100日以内事業報告書(決算後)
- 7月9日3月決算の事業報告書
- 運輸支局実際に出す窓口
3月31日が決算日なら、4月1日から数えて100日目は7月9日です。3月決算の会社では、事業報告書の期限が事業実績報告書より1日早いので、7月10日を目指して作ると事業報告書だけ1日遅れることになります。
事業実績報告書の提出先は所轄の運輸局長
事業実績報告書の宛先は、主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長です。報告規則第4条により運輸支局長を経由して出せるので、実際には主たる事務所のある都府県の運輸支局へ出す形が一般的です。運行系統が2つ以上の運輸局にまたがり、合計100km以上になる特別積合せ貨物運送を行う事業者だけは、宛先が国土交通大臣になります。
トラック協会の支部を経由する場合
東京都トラック協会は、会員事業者向けに、所属支部を経由して出す方法を案内しています。2025年4月の案内では、事業実績報告書を支部経由で出す場合の締切は6月25日で、運輸支局への期限(7月10日)より半月ほど早く設定されています。支部経由にしている会社は、この早いほうの日を社内の期限にしておくと安全です。
提出部数と事業者番号は支局の案内に合わせる
提出部数は、地域によって案内が違います。福岡県トラック協会の書き方では「1部(実際には2部出し、1部に受領印をもらって返してもらう)」、神奈川県の適正化事業実施機関の記入例では「控えを含む3部」となっています。様式の右上にある事業者番号も、記入を求める案内と、事業者は記入しなくてよいとする案内の両方があるため、管轄の運輸支局の案内に合わせます。
出し方も変わりつつあります。旅客(バス・タクシー)の事業報告書・輸送実績報告書については、国土交通省が令和8年3月27日付の作成要領で、Excelのままe-Gov電子申請か電子メールで運輸支局へ出す取組みを案内しています。貨物の事業実績報告書を同じように電子で出せるかは、この記事を書いた時点では確認できなかったので、管轄の運輸支局の案内で確かめておくと確実です。
事業実績報告書の書き方|事業概況と事業内容
事業実績報告書の第4号様式は、上から「区分」「事業概況」「事業内容」「輸送実績」「事故件数」の順に並んでいます。最初の3つは数え方が単純ですが、時点や数え方の決まりがあるので、そこだけ押さえておくと書き直しが減ります。
区分は該当するものを○で囲む
区分の欄には、一般(特積・利用・霊柩)と特定が並んでいます。一般貨物で特別積合せ・利用運送・霊柩のどれにも当たらない場合は、「一般」を○で囲む形になります。
事業概況は3月31日現在の数
事業概況の事業用自動車数・従業員数・運転者数は、3月31日現在の数を書きます。従業員数には運転者を含めて数える決まりなので、運転者数より小さくなることはありません。倉庫業など他の事業を兼ねている場合は、主に運送事業に従事している人に、共通部門の人を適正な基準で配分した人数を足す決まりです。
事業内容は主なもの3つまで
事業内容は、ダンプによる土砂等輸送、冷凍・冷蔵輸送、国際海上コンテナ輸送、引越輸送、危険物等輸送などの選択肢から、主なものを3つまで○で囲みます。選択肢に当てはまらない仕事が主なら、「その他」に具体的な内容を書くと、何を運んでいる会社かが伝わります。様式の備考では、危険物等は自動車事故報告規則の別記様式にある「積載危険物等」を指すとされています。
事業実績報告書の輸送実績の書き方
事業実績報告書でいちばん手が止まるのが、輸送実績の7つの欄です。どの数字も、運行管理のために残している記録から拾えます。拾い先を先に決めておくと、毎年同じ手順で数字がそろいます。
- 車両管理台帳 増車日・減車日 延実在車両数在籍日数を足す
- 運転日報・配車表 稼働日・走行距離・積載区間 延実働車両数・走行キロ・実車キロ帰りの空車の日も1日
- 売上明細・傭車の支払明細 運んだトン数 輸送トン数(実運送・利用運送)自社と傭車を分ける
- 月次売上(4月〜3月) 売上額 営業収入(千円)決算書ではない
上の図のとおり、輸送実績の欄は4つの資料にまとまります。運転日報を1年分さかのぼるのは手間がかかるので、運行記録計やデジタコの集計機能から月ごとの合計を出しておくと、7月の作業が軽くなります。
延実在車両数と延実働車両数
延実在車両数は、車両ごとの在籍日数の合計で、単位は「日車」です。神奈川県の適正化事業実施機関の記入例では、車両数×365日(うるう年は366日)とし、年の途中で増減した車両は在籍日数を足すと説明されています。延実働車両数は車両が実際に稼働した日数の合計で、同じ記入例では帰りの空車運行の日も1日として含めるとされています。
たとえば1月31日に減車した車は、4月1日から1月31日までを在籍とすると306日になります。減車した日を含めるかどうかで1日ずれるので、社内で数え方を1つに決めて、テンプレートの備考に残しておくと毎年同じ数字が出ます。
走行キロと実車キロ
走行キロは、4月1日から3月31日までの1年間に、自社の全車両が走った距離の合計です。実車キロは、そのうち貨物を積んで走った距離で、記入例では「運賃を収受できるキロ数」と言い換えられています。実車キロが走行キロを超えることはないので、2つを並べて見るだけでも入力の誤りに気づけます。実車キロの割合(実車率)は、帰り荷が取れているかどうかで大きく変わるため、前年と比べて大きく動いた年は、日報の積載区間の付け方が変わっていないかも確かめておくと安心です。
輸送トン数と営業収入
輸送トン数は、自社の車で運んだ分を「実運送」、協力会社(傭車)に運ばせた分を「利用運送」に分けて書きます。営業収入は、実運送と利用運送を合わせた売上を千円単位で書きます。様式の備考では、輸送実績は運輸局の区域ごとに、その区域内の営業所に配置された事業用自動車の実績を書くとされているので、走った場所ではなく営業所の場所で区域を分けます。
事業実績報告書の記入例|車両16台・2営業所の場合
事業実績報告書の記入例として、関東(東京)に本社営業所、中部(静岡)にもう1つ営業所を持つ会社を置いてみます。3月31日現在の事業用自動車は関東12台・中部4台の計16台で、関東の1台は10月1日に増車したものとします。
| 区域 | 延実在車両数 | 延実働車両数 | 走行キロ | 実車キロ | 実運送(トン) | 利用運送(トン) | 営業収入(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関東 | 4,197 | 3,046 | 791,900 | 491,000 | 9,750 | 2,140 | 198,400 |
| 中部 | 1,460 | 1,088 | 277,600 | 171,300 | 3,470 | 0 | 61,300 |
| 全国計 | 5,657 | 4,134 | 1,069,500 | 662,300 | 13,220 | 2,140 | 259,700 |
関東の延実在車両数は、1年間在籍した11台が365日ずつで4,015日車、10月1日に増車した1台が3月31日までの182日で、合わせて4,197日車になります。中部の4台は1年間在籍しているので、4台×365日で1,460日車です。
延実働車両数を延実在車両数で割ると、車両の実働率が出ます。この例では関東が約73%、中部が約75%です。前の年の報告書と並べて実働率が大きく動いていたら、数え方が変わっていないかを確かめると、日報の数え漏れに気づけます。
区域が1つだけの会社の書き方
事業実績報告書の区域の欄は、営業所のある区域だけを埋め、ほかの区域は空欄にしておく形が一般的です。営業所が関東だけの会社なら、関東の行と全国計の行に同じ数字が入ります。ただし、長距離の運行で他の区域を走っていても、営業所が関東だけなら関東の行に書く形は変わりません。この場合、全国計の行を空欄のまま出してしまう取りこぼしが起こりやすいので、最後に全国計まで埋まっているかを見ておきます。
同じ区域に営業所が2つある場合
同じ運輸局の区域に営業所が2つ以上ある場合は、合計を1行に書きます。神奈川県の記入例でも、関東運輸局の管内に営業所が2つ以上あるときは関東の欄に合計を書くよう案内されています。
利用運送の収入も営業収入に入れる
この例の関東は、協力会社に2,140トンを運ばせています。その運賃収入も営業収入に含めるので、自社の車で運んだ分だけの売上とは一致しません。そのうえで、輸送トン数は実運送と利用運送に分けて書くので、売上の中身がどちらの運送から来たのかは、トン数の欄で読み取れる形になります。
事業実績報告書の事故件数の数え方
事業実績報告書の事故件数には、交通事故件数・重大事故件数・死者数・負傷者数の4つの欄があります。様式の備考では、交通事故は道路交通法第72条第1項の交通事故、重大事故は自動車事故報告規則第2条の事故を指すとされています。つまり2つの欄は、数える範囲がまったく違います。
- 道路交通法第72条第1項の交通事故か(警察へ届け出た事故) はい交通事故件数に数える いいえ数えない
- 自動車事故報告規則第2条の事故か(運輸支局へ自動車事故報告書を出す事故) はい重大事故件数にも数える いいえ交通事故件数だけ
- 亡くなった人・けがをした人がいるか はい死者数・負傷者数に人数を書く いいえ0のまま
前年4月1日から3月31日までに起きた事故を、上から順に振り分ける
神奈川県の記入例では、交通事故件数を「警察による事故検分が行われた事故件数」、重大事故件数を「支局報告が義務付けられている事故件数」と説明しています。
重大事故件数は自動車事故報告書と照らし合わせる
事業実績報告書の重大事故件数は、その年度に運輸支局へ出した自動車事故報告書の件数と合っているはずです。件数が食い違う場合は、報告が必要な事故を報告していなかった可能性もあるので、事故の記録をさかのぼって確かめます。
物損だけの事故の扱い
物損だけの事故も、警察に届け出た交通事故であれば交通事故件数に入ります。社内の事故記録に「警察届出の有無」の欄があると、7月にまとめて数えるときに迷わずに済みます。
事故記録は1年分を年度で区切る
事故の記録を暦年で整理している会社は、事業実績報告書の期間(4月〜3月)とずれます。事故記録簿の側に年度の区切りを入れておくと、そのまま数えられます。
事業報告書の書き方|第1号から第3号様式
事業報告書は、決算書の数字を運送事業の様式に組み替えて作ります。福岡県トラック協会が配っている「事業報告書の書き方について」には、各様式の欄にどの費用を入れるかが細かく示されています。ここでは、間違えやすいところに絞って整理します。
- 1 決算書 貸借対照表・損益計算書
- 2 第1号様式 事業概況報告書
- 3 第2号様式 損益明細表(千円)
- 4 第3号様式 人件費明細表(千円)
- 5 運輸支局へ 決算後100日以内
事業概況報告書(第1号様式)
事業概況報告書には、資本金の額、発行済株式総数、主な株主(所有株式数の多い順に5名)、役員、経営している事業と従業員数・売上の構成比率を書きます。経営規模・株主・役員は事業年度末の時点のものを書きます。従業員数は、給料を払った月ごとの人数を1年分足して月数で割った数で、臨時雇用員は25人日を1人として換算します。
損益明細表(第2号様式)は千円単位
損益明細表は千円単位で、営業収益を「運送収入(貨物運賃・その他)」と「運送雑収」に、運送費を人件費・燃料油脂費・修繕費・減価償却費・保険料・施設使用料・自動車リース料・施設賦課税・事故賠償費・道路使用料・フェリーボート利用料・その他に分けます。福岡県トラック協会の書き方では、運送費の人件費に運転者など運行に専ら従事する人の人件費を、その他に傭車費・下請費を、それぞれ内数として括弧書きで示す例が載っています。倉庫業などを兼ねている会社は、国が示す配分基準で運送事業の分を切り出して書くことになっています。
人件費明細表(第3号様式)
人件費明細表は、運送費を「運転者」と「その他(助手・荷扱手・事務員など)」に、一般管理費を役員・本社の職員に分けて、役員報酬・給料手当・賞与・退職金・法定福利費・厚生福利費・臨時雇賃金を書きます。支給延人員は人月、雇用延人員は人日で書きます。ポイントはここです。人件費明細表の合計は、損益明細表の人件費と一致するように作ると、提出後の問い合わせが減ります。
財務諸表は税抜方式で作る
全日本トラック協会が掲載している報告書類の取扱要領(通達の抜粋)では、事業報告書の財務諸表は税抜方式で作るとされています。税込経理の会社は、そのまま写すと売上も費用も消費税分だけ大きくなるので、税理士に税抜の数字をもらっておくと手戻りが減ります。
事業報告書の期限を決算の予定に組み込む
法人税の申告期限は原則として決算日から2か月以内なので、決算書ができあがるのは決算日から2か月前後になることが一般的です。事業報告書の期限は決算後100日なので、決算書ができてから使える時間は1か月ほどしかありません。税理士に決算書を頼むときに、運輸支局へ出す事業報告書の分も同時に依頼しておくと、損益明細表への組み替えまで含めて期限内に収まります。
事業実績報告書を作る段取り|4月から7月まで
事業実績報告書は、3月31日で区切った1年間の数字を、7月10日までにまとめる作業です。期限まで3か月以上ありますが、運転日報の集計や事故記録の確認は、4月のうちに材料をそろえておくと7月に慌てずに済みます。実務では、次の順番で進めている会社が多くなっています。
- 1 4月上旬 車両台帳を3月31日で締める
- 2 4月中 日報・デジタコを年度で集計
- 3 5月 月次売上・傭車の明細を足す
- 4 6月 前年と並べて第4号様式に写す
- 5 7月10日まで 運輸支局へ提出
4月に車両台帳を3月31日で締める
事業実績報告書の事業概況は3月31日現在の数なので、4月の早いうちに車両台帳を締めて、3月31日時点の台数と年度中の増車・減車の日付を確定させます。同じタイミングで乗務員台帳から運転者数を、賃金台帳から従業員数を拾っておくと、事業概況の3つの欄がそろいます。後回しにすると4月以降の増車・減車が混ざり、3月31日の台数が分からなくなることがあります。
5月に売上と傭車の数字を年度で足す
営業収入と輸送トン数は、経理の月次資料から4月から3月までの12か月分を足して出します。傭車に出した分は、支払明細から運んだトン数を拾って利用運送に分けるので、経理と配車の両方に確認が要ります。協力会社への支払が月締めで後ろにずれる会社は、3月分の傭車がどの月の支払明細に載るかを確かめておくと、数え漏れを防げます。
6月に前年の報告書と並べて確かめる
数字がそろったら、第4号様式に写す前に前年の報告書と並べます。車両の台数が変わっていないのに延実在車両数が大きく動いている、走行キロが増えたのに営業収入が減っている、といった食い違いは、数え方が年によって変わったときに出やすくなります。この確認を6月中に済ませておくと、支部経由の締切(東京都トラック協会の案内では6月25日)にも間に合います。
事業実績報告書でよくある間違い
事業実績報告書の間違いは、ほとんどが「期間」と「区分」の取り違えです。運輸支局で受け付けてもらえても、翌年に前年と比べたときに数字が大きく動き、どちらが正しいのか分からなくなります。
よくある書き方
- 決算書の売上を写す
- 走った場所で区域を分ける
- 傭車分を実運送に入れる
- 暦年で事故を数える
そろえたい書き方
- 4月〜3月の月次売上を足す
- 営業所の場所で区域を分ける
- 傭車分は利用運送に分ける
- 年度(4月〜3月)で数える
決算書の売上をそのまま写してしまう
3月決算以外の会社が決算書の売上を営業収入に写すと、期間がずれます。事業実績報告書は決算期にかかわらず4月から3月なので、月次の売上を足し直します。事業報告書の運送収入とも期間が違うため、2つの数字は一致しないのが普通です。
減車した車を1年分数えてしまう
延実在車両数で多いのは、年度の途中で減車した車を365日で数えてしまう形です。車両管理台帳に増車日と減車日が残っていれば、在籍日数はそこから出せます。事業用自動車等連絡書の控えの日付と照らし合わせておくと確実です。
営業収入を円で書いてしまう
事業実績報告書の営業収入と、事業報告書の損益明細表・人件費明細表は、どれも千円単位です。会計ソフトから出した円の数字をそのまま入れると、桁が3つずれて1,000倍の売上になります。前年の報告書と並べたときに桁が合っているかを見るだけで、この取り違えは防げます。
提出したことが記録に残っていない
事業実績報告書は毎年の提出なので、出した日と控えの保管場所を記録しておくことが一般的です。巡回指導では、事業報告書と事業実績報告書の提出状況が確認されることがあります。受領印のある控えを決まったファイルに綴じ、届出の管理表に提出日を残しておくと、提出の証明に困りません。
様式の下書きは事業実績報告書テンプレートからダウンロードできます。届出全体の期限は選任・届出管理表、延実在車両数のもとになる増車・減車の記録は車両管理台帳にまとめています。

よくある質問
事業実績報告書の提出期限はいつですか。
毎年7月10日までです。対象は前年4月1日から3月31日までの1年間で、決算期には関係ありません。事業報告書は別の期限で、事業年度が終わってから100日以内です。
事業報告書と事業実績報告書はどこに出しますか。
宛先は所轄の地方運輸局長で、実際には主たる事務所を管轄する運輸支局へ持ち込むか送る形が一般的です。運行系統が2つ以上の運輸局にまたがり合計100km以上になる特別積合せ貨物運送だけは、宛先が国土交通大臣になります。
特定貨物自動車運送事業者も事業報告書を出しますか。
特定貨物自動車運送事業者が出すのは事業実績報告書だけで、事業報告書は求められていません(貨物自動車運送事業報告規則第2条の表)。
延実在車両数はどう数えますか。
車両ごとの在籍日数を足します。1年間在籍した車は365日、年度の途中で増車した車は増車した日から3月31日までの日数を数えます。減車した車は減車した日までです。