運送業の自動車事故報告書の書き方と対応手順

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 運送 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

事故が起きたあと、社内で記録を取って対策を決めれば済むと考えていると、後になって運輸支局から提出を求められることがあります。一定の類型にあたる事故は、法令にもとづいて届け出ることになっています。

一般には、現場での対応が終わってから、対象かどうかを確認して書類に着手します。対象になる事故は規則で並べられているため、照らせば判断がつきます。

とはいえ、判断のもとになる一覧が手元に無いと、その場では分かりません。

ポイントはここです。運送業の自動車事故報告書は、社内の記録とは別に法令にもとづいて出す届出になります。

ここでは、どういう書類なのか、提出先と期限、書く項目、そして再発の防止につなげるところまでを順に整理します。

運送業の自動車事故報告書とは何を出す書類か

運送業の自動車事故報告書は、自動車事故報告規則にもとづく届出です。社内で作る事故記録とは、目的も対象も別のものになります。

社内の事故記録

  • 原因の分析に使う
  • 交通事故と報告対象の事故
  • 報告書の様式も使える
  • 営業所で3年間保存

自動車事故報告書

  • 法令にもとづく届出
  • 対象は規則で決まる
  • 様式は定められている
  • 30日以内に提出
目的も、対象になる事故も、期限も別々になっている

左は自社のために作るもので、右は行政へ知らせるものです。そのため、片方があれば足りるという関係にはなりません。

対象になる事故は規則で決まっている

報告書の対象になる事故は、自動車事故報告規則第2条に並べられています。転覆、転落、火災、鉄道車両との衝突、死者や重傷者を生じたもの、10人以上の負傷者を生じたものなどが含まれます。

物損だけの軽微な接触は、原則として対象になりません。一方で、車両が横転した場合は、けが人がいなくても対象になります。酒気帯び運転や無免許運転を伴う事故は、物損だけでも対象になる点も押さえておきます。

一覧を手元に置いておくと、その場で照らせます。類型の全体と速報の基準は事故報告が必要な事故とはに並べています。

事業用自動車が関わった事故が対象になる

対象になるのは、事業用自動車が関わった事故です。自社の運転者に過失が無くても、類型にあたれば報告の対象になります。

過失の有無ではなく、事故の類型で対象が決まります。

社内の記録は別に残す

報告書の対象にならない事故も、社内の記録には残します。軽微な接触が繰り返されている場所は、いずれ重い事故につながります。

そのうえで、社内の記録は自社の様式で構いません。発生の状況、原因、対策を書ける形にしておきます。

社内の事故の記録は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2で営業所に3年間保存すると定められています。3年分が並ぶと、傾向を見る材料にもなります。

運送業の自動車事故報告書の提出先と期限

運送業の自動車事故報告書は、事故があった日から30日以内に提出します。提出先は国土交通大臣で、事故ごとに3通を、使用の本拠を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して出す形です(自動車事故報告規則第3条)。

  • 24時間以内速報(対象の事故だけ。電話など)
  • 30日以内自動車事故報告書(3通・運輸支局経由)
  • 遅滞なく労働者死傷病報告(休業4日以上)
  • 3年社内の事故の記録の保存
事故のあとに動くものの期限

30日は長く見えますが、原因の検討と対策の決定に時間がかかります。そのため、事実の部分は早い段階で書き始めておくと、期限に追われません。

提出先は管轄の運輸支局を経由する

報告書は、営業所(車両の使用の本拠)を管轄する運輸支局へ提出します。部数は3通と定められていますが、受付の方法や添付の書類の案内は支局ごとに出ています。2025年12月からは、e-Govのオンライン申請でも出せるようになりました。

初めて提出する場合は、事前に確認しておくと往復が減ります。そのうえで、確認した内容を対応手順に書き足しておきます。

次に事故が起きたときに、同じことを調べ直さずに済みます。

30日を待たずに着手する

事故の直後は、事実の部分だけが分かっている状態です。日時、場所、当事者、車両。この範囲は当日に書けます。

30日を期限として動くのではなく、分かった時点で書き足す形にすると間に合います。

控えを社内に残す

提出した報告書の控えは、社内に残します。後から同じ事故について問われたときの資料になります。

そのうえで、社内の事故記録と同じ場所にまとめておきます。1つの事故に関する書類が散らばっていると、対策を考えるときに集め直すことになります。

保管の場所を対応手順に書いておくと、担当が代わっても分かります。

運送業の自動車事故報告書に書く項目

運送業の自動車事故報告書には、事実から対策までを順に書きます。事実の部分は当日に埋まりますが、原因と対策は社内で検討する時間が要ります。

  1. 1 事実の確認 日時・場所・当事者
  2. 2 状況の整理 何が起きたか
  3. 3 原因の検討 なぜ起きたか
  4. 4 対策の決定 どう防ぐか
  5. 5 提出 運輸支局を経由
事実から対策まで、順に埋めていく

対策まで書く欄があるため、社内で決める時間を見込んでおきます。

項目内容書くときの目安
事故の発生日時分まで書く運転日報と突き合わせる
発生の場所路線名と地点地図の情報を添える
当事者運転者と相手方氏名と年齢、経験年数
車両車両番号と種類積載物も書く
事故の状況何が起きたか事実だけを書く
原因なぜ起きたか複数挙げてよい
対策どう防ぐか担当と期限を添える

右の列は、書くときの目安です。そのうえで、社内の事故記録と同じ項目にしておくと、転記で済みます。

事実と推測を分けて書く

事故の状況の欄には、確認できた事実を書きます。「たぶん脇見をしていた」といった推測は、この欄には入れません。

推測を事実として書くと、後から食い違いが出たときに信用を失います。一方で、原因の欄には推定される要因を書いて構いません。

事実と推定を欄で分けておくと、読む側も区別できます。

運転日報と突き合わせる

発生の日時は、運転日報やデジタコの記録と突き合わせます。記憶で書くと、実際の時刻と数分ずれることがあります。

書類の間で時刻が食い違うと、後から確認を求められます。そのうえで、出発の時刻や休憩の状況も、原因を検討する材料になります。

長時間の運行が続いていたなら、その事実も記載します。

対策に担当と期限を付ける

対策の欄に「注意を徹底する」とだけ書くと、実行されたかを確認できません。何を、誰が、いつまでに行うかまで書きます。

「同じ交差点を通る運行について、経路を見直す。運行管理者が今月中に」という形であれば、後から確認できます。

そのうえで、期限が来たら実施の状況を見ます。

運送業で速報が必要になる事故

運送業では、一定の重大な事故について、報告書とは別に速報が求められます。自動車事故報告規則第4条で、24時間以内においてできる限り速やかに連絡する形と定められています。

  1. 死者2人以上・重傷者5人以上・負傷者10人以上か はい速報の対象 いいえ次へ
  2. 転覆や衝突などで危険物などが飛散・漏えいしたか はい速報の対象 いいえ次へ
  3. 酒気帯び運転があったか はい速報の対象 いいえ次へ
  4. 報告書の対象の類型にあたるか はい30日以内に報告書 いいえ社内の記録に残す

速報の対象になった事故も、報告書は別に提出する

速報が必要かどうかの見分け方

速報を入れたうえで、報告書も提出する形になります。

速報は電話などで24時間以内に入れる

速報は、電話その他適当な方法で、運輸監理部長または運輸支局長へ連絡します。書類を作ってから連絡するのではなく、分かっている範囲で先に伝えます。

日時、場所、被害の状況、車両と運転者の情報。この程度で足ります。そのうえで、詳しい内容は後から報告書で提出します。

連絡先を対応手順に書いておくと、夜間や休日でも動けます。

判断に迷ったら連絡して確認する

速報の対象かどうか、その場で判断がつかないことがあります。被害の程度が分からない、危険物の状況が確認できない、といった場面です。

迷う場合は、連絡して確認するほうが安全です。そのうえで、対象でなければその旨を記録に残しておきます。

連絡しなかったことが後から問題になるより、確認するほうが早く済みます。

速報の記録も残す

速報を入れた事実も、記録に残します。いつ、誰が、どこへ、何を伝えたかを書いておきます。

後から報告書を作るときに、伝えた内容との食い違いを防げます。そのうえで、社内でどう動いたかの記録にもなります。

対応手順に記録の欄を設けておくと、その場で書けます。

運送業の事故発生時の対応手順に書くこと

運送業の事故発生時の対応手順は、現場の運転者が読むものです。慌てている場面で読めるよう、1枚に収めておきます。

  1. 1 負傷者の救護 最優先で行う
  2. 2 危険の防止 後続車への措置
  3. 3 警察へ通報 道路交通法の義務
  4. 4 会社へ連絡 運行管理者へ
  5. 5 記録 写真と状況を残す
  6. 6 報告書の判断 速報と報告書の対象か
対応手順は、救護から報告書の判断までを1枚にする

上から順に行う形にしておくと、迷わずに動けます。そのうえで、最初の3つは法令上の義務にあたることも書いておきます。

1枚に収めて車内に置く

対応手順が数ページあると、現場では開かれません。1枚にまとめて、車内の見える場所に置いておきます。

裏面に連絡先の一覧を入れる形にすると、両面で足ります。そのうえで、ラミネートしておくと汚れや雨に強くなります。

新しく入った運転者には、この1枚を使って説明します。

連絡先を具体的に書く

「会社へ連絡」とだけ書いてあると、どこへかけるかが分かりません。運行管理者の携帯番号、営業所の電話、夜間の連絡先を並べて書きます。

連絡先が時間帯ごとに書いてあると、深夜の事故でも手が止まりません。

写真の撮り方まで書く

事故の直後に撮った写真は、後から状況を説明する材料になります。何を撮ればよいかを書いておくと、慌てていても抜けが減ります。

車両の全体、損傷の部分、道路の状況、標識や信号、路面の跡。そのうえで、遠景と近景の両方を撮っておくと位置関係が伝わります。

相手方や第三者を撮るときは、配慮が要ります。

運送業の自動車事故報告書と労働者死傷病報告の違い

運送業では、1つの事故から複数の届出が生じることがあります。宛先も根拠も違うため、それぞれ判断する形になります。

  • 国土交通省自動車事故報告書
  • 労働基準監督署労働者死傷病報告
  • 社内事故記録と対応手順
同じ事故が、3つの宛先に分かれることがある

3つのうち、どれが必要になるかは事故の内容で変わります。そのため、判断の表を対応手順に添えておくと、その場で分かります。

項目自動車事故報告書労働者死傷病報告
根拠自動車事故報告規則労働安全衛生規則
提出先国土交通大臣(運輸支局経由)労働基準監督署長
対象規則に並んだ事故の類型労働者の負傷・疾病
期限発生から30日以内休業日数で分かれる
見ているもの輸送の安全労働者の安全

見ているものが違うため、片方だけが対象になる場面もあります。逆に、両方が対象になる事故もあります。

運転者が負傷したら両方を確認する

運転中の事故で自社の運転者がけがをした場合、両方の対象になることがあります。事故の類型が規則にあたり、かつ休業したという状況です。

そのため、けが人が出たときは両方を確認する流れにしておきます。一方だけ出して終わらせると、後から指摘を受けます。

対応手順に2つを並べて書いておくと、判断が抜けません。

荷役中のけがも対象になる

荷役の作業中に起きたけがは、自動車事故報告書の対象になりません。一方で、労働者死傷病報告の対象にはなります。

車両が関わらない場面でも、労働災害としての届出は必要です。そのうえで、社内の記録にも残しておきます。

運送業では、荷役中のけがのほうが件数としては多くなっています。

休業の日数を早く確認する

労働者死傷病報告は、休業の日数で提出の時期が変わります。4日以上であれば遅滞なく、1日から3日であれば四半期ごとです。

そのため、診断の内容を早い段階で確認します。見込みで判断していると、期限を過ぎることがあります。

日数が確定した時点で、扱いを決め直します。

運送業の自動車事故報告書を再発の防止につなげる

運送業の自動車事故報告書に書いた対策は、書いただけでは動きません。教育、点呼、配車の3か所に落として、はじめて現場が変わります。

  1. 1 報告書の対策 書いた内容を取り出す
  2. 2 指導監督 教育の題材にする
  3. 3 点呼 確認する項目を足す
  4. 4 配車 運行の組み方を見直す
  5. 5 実施の確認 期限が来たら見る
対策は、教育・点呼・配車の3か所に落とす

3か所のうち、いちばん効くのは配車です。運行の組み方そのものに無理があるなら、注意では変わりません。

事故惹起運転者への特別な指導につなげる

死者や一定の負傷者を生じた事故を起こした運転者には、特別な指導と適性診断を行います(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)。再び乗務する前に行うことが基本です。

報告書に書いた原因を、この指導の材料として使います。そのうえで、適性診断の結果と合わせて本人の傾向を伝えます。

責めるためではなく、次を防ぐために行う場として扱います。

全乗務員への教育に広げる

同じ場面は、他の運転者にも起こり得ます。本人への指導だけで終わらせず、全員への教育にも広げます。

個人が特定されない形にして、状況と原因を共有します。そのうえで、どうすれば防げたかを一緒に考える形にすると、受け止め方が変わります。

自社で起きた事故は、他社の事例より伝わる題材になります。

配車の組み方まで戻って見る

事故の背景に、運行の無理があることがあります。到着の時刻が厳しい、休憩を取る場所がない、連続で長距離が続いている。

そのため、原因を検討するときは配車の記録まで遡って見ます。そのうえで、荷主との条件そのものに無理があるなら、そこを話す材料になります。

運転者の注意だけに帰すと、同じことが繰り返されます。

運送業の自動車事故報告書でつまずきやすいところ

運送業の自動車事故報告書で時間を取られるのは、書く作業そのものではありません。対象かどうかの判断と、原因の材料を集める部分に時間がかかります。

  • 判断規則の類型と照らす
  • 材料運転日報・点呼記録・デジタコ
  • 対策社内で決める時間
  • 提出3通・運輸支局経由・オンラインも可
つまずきやすい4つの場所

規則の類型を1枚にまとめて手元に置いておくと、その場で判断できます。

規則の類型を1枚にまとめておく

自動車事故報告規則に並んだ類型を、自社の言葉で1枚にまとめます。転覆、転落、火災、踏切、死者や重傷者、といった形で並べます。

対応手順の裏面に入れておくと、事故の直後に照らせます。そのうえで、迷ったときの相談先も書いておきます。

規則が改正されたときは、この1枚も更新します。

原因の欄を不注意で終わらせない

原因の欄に「運転者の不注意」とだけ書くと、対策につながりません。なぜ不注意になったのかまで遡ると、変えられる要素が見えてきます。

前日の睡眠が短かった、荷待ちで休憩が取れなかった、経路が初めてだった。そのうえで、会社として変えられる部分を対策に書きます。

原因を1つに絞らず、複数挙げても構いません。

提出した控えを事故記録とひもづける

提出した報告書と、社内の事故記録は別の書類です。別々に保管すると、後から同じ事故の資料を集め直すことになります。

事故ごとにフォルダを作り、そこへまとめる形が扱いやすくなります。そのうえで、対策の実施状況も同じ場所に残しておきます。

期限が来たときに、実施したかを確認できます。

様式は自動車事故報告書テンプレート、現場で使う事故発生時の対応手順からダウンロードできます。社内の記録は事故記録簿にまとめています。

運送業の自動車事故報告書にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

運送業の自動車事故報告書は、期限(速報24時間・報告書30日)こそ変わっていませんが、報告する事業者の範囲、書く中身、出し方が少しずつ変わっています。

時期内容根拠
2022年4月睡眠時無呼吸症候群(SAS)が疑われる居眠り運転などの事故を、健康起因事故として報告する扱いに国土交通省自動車局長通達「自動車事故報告書等の取扱要領」(2022年3月改正)
2023年4月1日運転者のいない特定自動運行の制度開始にあわせ、特定自動運行保安員にかかわる類型が加わった令和5年国土交通省令第31号、自動車事故報告規則第2条
2025年4月1日貨物軽自動車運送事業者にも、国土交通大臣への事故報告や事故の記録が求められる形に令和6年国土交通省令第90号
2025年4月事故の報告で、事故前後のSASスクリーニング検査の受診状況も報告する形に同通達(2024年10月改正)
2025年12月自動車事故報告書をe-Govのオンライン申請で出せるようになった国土交通省「自動車運送事業関連手続のオンライン申請」、九州運輸局の案内

報告書の中で運転者の健康の情報が問われる場面が増えています。健康起因が疑われる事故では、健診の結果やSASの検査の状況を求められることがあるため、個人票と一緒に取り出せるようにしておくと30日の期限に間に合わせやすくなります。個人票の扱いは運送業の健康診断個人票にまとめています。

出典:

確認日は2026年10月3日です。自社の事故が報告の対象になるか、どの方法で出すかは、所管の運輸支局(輸送部門)で確かめられます。

運送業の自動車事故報告書に出てくる用語

運送業の自動車事故報告書は、条文の言葉で類型が書かれています。報告書の用語と、社内の書類の用語を分けて並べます。

用語意味出典
自動車事故報告書規則に並んだ事故があったとき、事故ごとに3通を30日以内に出す書類(別記様式)自動車事故報告規則第3条
速報報告書とは別に、とくに重い事故を電話などで24時間以内に知らせること同規則第4条
使用の本拠車両を使う拠点(営業所)。報告書を出す運輸支局を決める基準になる同規則第3条
事故の記録交通事故と報告対象の事故について、概要・原因・再発防止対策などを営業所に3年残す記録貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の2
事故惹起運転者死者や一定の負傷者を生じた事故を起こした運転者。特別な指導と適性診断の対象同規則第10条第2項第1号(「事故惹起運転者」という語そのものは国土交通大臣の告示で使われる)
健康起因事故運転者の疾病で運行を続けられなくなった事故など法令上の定義はない(自動車事故報告規則第2条の疾病の類型と、取扱要領の通達で扱う)

運送業の自動車事故報告書で迷いやすいのは「使用の本拠」です。本社の所在地ではなく、その車両を使っている営業所で出す先が決まります。営業所が複数ある会社は、車検証の使用の本拠の位置で確かめます。

運送業の自動車事故報告書と一緒に押さえておきたいこと

運送業の自動車事故報告書は30日を過ぎて重傷と分かった場合も出す

運送業の自動車事故報告書は、事故の時点でけがの程度が分からず、30日を過ぎてから重傷にあたると分かった場合も、分かった時点で遅滞なく出すことが求められています(九州運輸局の案内)。報告の要否は事故の日だけで決めないようにして、診断書が出るまでは「確認中」として社内の記録に残しておくと抜けが減ります。

運送業の自動車事故報告書は故障の事故だと添付が要る

装置の故障で運行できなくなった事故と、故障による車輪の脱落は、報告書に車検の有効期間、総走行距離、故障した部品などを書いた書面と、略図または写真を添えます(自動車事故報告規則第3条第2項)。点検整備記録簿に走行距離まで残っていると、この添付がそろえやすくなります。

運送業の自動車事故報告書は巡回指導でも見られる

巡回指導の帳簿類の項目には、事故の記録の保存とあわせて、自動車事故報告書を提出しているかが入っています。報告の対象だったのに出していないと、事故の記録が整っていても指摘を受けます。巡回指導の準備は巡回指導の準備、社内の記録の回し方は安全記録を回すに整理しています。

商い屋 運送 編集部がまとめました運送業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

自動車事故報告書はどこへ出しますか。

自動車事故報告規則第3条で、事故ごとに3通を、車両の使用の本拠を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣へ提出すると定められています。2025年12月からはe-Govのオンライン申請も使えます。受付の細かな案内は管轄の運輸支局で確認しておくと差し戻されません。

速報と報告書は両方必要ですか。

速報の対象になる事故では、速報を入れたうえで報告書も提出する形になります。速報は電話などで24時間以内においてできる限り速やかに、報告書は30日以内という関係です(自動車事故報告規則第3条・第4条)。速報だけで終わりにすると報告書が未提出になります。

社内の事故記録とは別に作るのですか。

別のものとして扱う形が一般的です。社内の事故記録は原因の分析と再発の防止に使い、自動車事故報告書は法令にもとづく届出になります。同じ事故について両方を作る場面が多くあります。

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