運送業向け 健康診断個人票テンプレート

運転者は年2回になる

運転者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者にあたる場合が多くあります。

この場合、健康診断は6か月以内ごとに1回となります。年1回の定期健康診断だけでは足りない形です。

個人票の列を年2回分に分けておくと、抜けた回が一目で分かります。

乗務の可否につながる

運送業の健康診断は、労働安全衛生法の義務であると同時に、乗務させてよいかの判断材料になります。

輸送安全規則は、乗務員の健康状態を把握し、健康状態に問題がある場合には乗務させないことを求めています。健康診断の結果は、その判断の根拠になります。

ポイントはここです。個人票に「乗務に関する措置」の欄を持たせておくと、点呼の場での判断とつながります。

脳血管疾患・心臓疾患への対応

運転中の意識喪失は、重大な事故につながります。国の指針では、健康起因事故を防ぐための取組みが示されています。

実務では、一般健康診断に加えて、次の検査を行っている事業者があります。

1. 睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査
2. 脳血管疾患の検査（脳ドック等）
3. 心臓疾患の検査

これらは法令で一律に義務づけられているものではありません。受けた場合は、実施日と結果の概要を個人票の欄外または備考に残しておくと、経過が追えます。

医師の意見を聴くということ

異常の所見があると診断された労働者については、就業上の措置について医師等の意見を聴くことが求められています。

実務では、次の順序で進めている事業者が多くあります。

• 結果が届いたら、有所見の人を一覧にする
• 産業医（または地域産業保健センター）へ意見を求める
• 意見の内容を個人票に記載する
• 乗務に関する措置を決め、本人と運行管理者へ伝える

意見を聴いた日と内容を個人票に残しておくと、措置の根拠が1枚でたどれます。

就業上の措置の区分

医師の意見は、就業上の措置として3つの区分で示される形が一般的です。

• 通常勤務
• 就業制限（長距離乗務の制限、拘束時間の短縮、作業の転換など）
• 要休業

運送業では、長距離の乗務を外す、夜間の乗務を減らすといった措置が出ることがあります。実施した内容と時期を個人票に書いておくと、翌回の健診のときに経過が分かります。

保存と、本人への通知

健康診断個人票は、5年間保存することとされています。健康診断の結果は、本人へ通知することも求められています。

健康情報は機微な個人情報にあたります。実務では、次の形がとられています。

1. 個人票は施錠できる場所に保管し、見られる担当者を限定する
2. 結果の写しを本人へ渡し、渡した日を記録する
3. 運行管理者には、乗務に関する措置の内容だけを伝える

点呼の場に個人票そのものを置く形は避け、必要な措置だけを共有する形が安全です。

健診機関の結果票をそのまま綴じてもよいですか。

結果票を個人票として保存している事業者もあります。医師の意見や就業上の措置を記載する欄が無い場合は、この様式に転記しておくと1枚で経過をたどれます。

SAS検査は義務ですか。

法令で一律に義務づけられているものではありません。健康起因事故を防ぐ取組みとして、実施を推奨する指針が示されています。実施した場合は記録に残しておく形が一般的です。

受診管理表があれば個人票は不要ですか。

受診管理表は受診の状況を追う一覧で、個人票は結果を残す書類です。労働安全衛生規則は個人票の作成と5年間の保存を求めているため、両方を持つ形になります。