運送業の安全管理規程|届出が必要になる事業者

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 運送 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

車両が増えてくると、安全の管理を社長ひとりの目で回すのが難しくなります。誰が何を見て、どこへ報告するのかが決まっていないと、気づいた人が黙っているうちに同じ事故が繰り返されます。

一般には、方針と体制を文書にして、年に1回見直す形をとります。一定の規模を超えると、この文書を作って届け出ることが求められます。

とはいえ、届出が要らない規模でも、作っておくと巡回指導で示せる資料になります。

ポイントはここです。運送業の安全管理規程は、安全を個人の心がけから組織の仕組みへ移すための文書になります。

ここでは、何を定めるのか、届出が必要になる事業者、項目ごとの書き方、そして運用に落とすところまでを順に整理します。

運送業の安全管理規程とは何を定めるものか

運送業の安全管理規程は、輸送の安全を確保するために事業者が定める文書です。日々の運行のやり方ではなく、会社としてどう安全を守るかという枠組みを書きます。

  • 方針安全に対する考え方
  • 体制誰が何を担うか
  • 方法どう回すか
安全管理規程は、方針・体制・方法の3つで組む

この3つのうち、抜けやすいのは3つ目の「方法」です。方針と体制図まで作って安心してしまい、どう回すかが書かれていないと、1年後に何もしていない状態になります。

そのため、見直しの頻度と担当まで書いておくと、文書が動き始めます。

経営の側が関わる文書になる

安全管理規程は、現場の担当が1人で作る文書ではありません。安全に費用と人を割く判断が入るため、経営の側が関わることになります。

事故を減らすには、車両の更新や休息の確保といった、費用のかかる判断が必要になる場面があります。現場の判断だけでは決められない部分です。

そのうえで、経営が決めたことを文書にしておくと、担当が代わっても方針が続きます。

運行管理の規程とは別のもの

社内には、運行管理規程という別の文書があります。点呼の方法、乗務時間の管理、日常点検の手順といった、日々の運行のやり方を定めたものです。

2つを1つの文書にまとめると、改正のたびに全体を直すことになります。

変更したときも届出が要る

届出をした後で内容を変えたときは、変更の届出が必要になります(貨物自動車運送事業法第14条第1項)。変更の届出は、変更後の規程を実施する日までに、新旧の対照と変更の理由を書いて出す形です(輸送安全規則第2条の4第3項)。

改訂したまま届出を忘れていると、届け出た内容と実際の運用がずれます。この場合、巡回指導や監査で指摘の対象になります。

改訂と届出を1セットにして扱うと、抜けが起きにくくなります。

運送業の安全管理規程の届出が必要になる事業者

運送業の安全管理規程の届出は、すべての事業者に求められているわけではありません。事業の種類と、保有する事業用自動車の数によって決まります。

基準は、被けん引自動車を除いた事業用自動車が200両以上であることとされています(輸送安全規則第2条の3)。

  1. 一般貨物自動車運送事業者か はい次へ いいえ対象の事業に該当するか確認
  2. 事業用自動車が200両以上か はい安全管理規程の届出が必要 いいえ届出の義務はない
  3. 安全統括管理者を選任したか はい次へ いいえ選任して届出する
  4. 変更があったか はい変更の届出をする いいえ現状のまま運用

200両は、被けん引自動車を除いて数える

安全管理規程の届出が必要かの見分け方

安全管理規程と安全統括管理者は、対になっています。片方だけを整えても、届出としては完結しません。

200両は被けん引自動車を除いて数え、運送を始めた後に届いたときはその日までに届け出ます(同法第14条第1項)。

台数はグループ全体で数えるかを確認する

台数を数えるとき、迷いやすいのが関連する会社を含めるかどうかです。別法人であれば、それぞれの事業者ごとに数えるのが原則になります。

一方で、実態として一体で運営している場合の扱いは、個別の判断になることがあります。判断に迷う規模であれば、運輸支局に確認しておくと確実です。

数え方を誤ると、届出が必要な事業者が届け出ていない状態になります。

基準に近づいたら早めに準備する

増車の計画があるときは、基準に届く前から準備を始めると余裕ができます。文書を作る作業そのものより、社内で方針と体制を決める話し合いに時間がかかるためです。

方針の文言、責任の分担、目標の水準。この3つは、経営の側で決める事項になります。そのうえで、決めたことを文書に落とす作業は、それほど時間を取りません。

基準に届いてから慌てて作ると、実態と合わない文書になりがちです。

届出の窓口を先に確かめる

届出の相手は法令上は国土交通大臣で、実際に出す窓口は所管の運輸支局や地方運輸局の案内に従います。様式や添付書類は、窓口によって案内の形が違うことがあります。

提出の前に、必要な部数と添付書類を確認しておくと、往復が減ります。安全統括管理者の選任届には、その人が管理的地位にあり、要件を備えていることを示す書類を添えることとされています(輸送安全規則第2条の7第2項)。

届出をした控えは、規程の原本と一緒に保管しておきます。

運送業の安全管理規程に定める項目

運送業の安全管理規程に定める項目は、法令で大枠が示されています。どこまで細かく書くかは事業者ごとに違いますが、抜かせない柱は共通しています。

  1. 1 方針 安全に対する考え方
  2. 2 目標 達成する水準
  3. 3 体制 責任と権限
  4. 4 情報の伝達 報告と共有
  5. 5 見直し 内部監査と改善
方針から見直しまでが1周する形で定める

この流れが1周するように書けていると、規程が動く文書になります。逆に、方針と体制だけを書いて見直しの項目が無いと、作った時点で止まります。

項目内容書くときの目安
輸送の安全の方針経営の姿勢短く、社内に掲示できる形で
安全の目標達成する水準事故件数など数えられる形で
事業の管理の体制責任と権限体制図を添える
情報の伝達報告の経路現場から経営へ届く形
事故への対応発生時の措置対応手順とつなげる
教育と訓練指導監督の計画年間計画とつなげる
記録の管理保存の方法年数と保管場所
見直し内部監査と改善年に1回の頻度

表の右の列は、書くときの分量の目安です。法令が求める事項は、運営の方針、管理の体制、管理の方法、安全統括管理者の選任と解任の4つの柱で、輸送安全規則第2条の5に並んでいます。

方針は掲示できる長さにする

輸送の安全の方針は、長く書くほど読まれなくなります。点呼の場所に貼って、毎日目に入る長さにしておくのが実務的です。

3行から5行程度で、何を大事にするのかが伝わる形にします。そのうえで、経営者の名前を入れておくと、会社としての姿勢が伝わります。

抽象的な言葉だけを並べると、現場では判断の材料になりません。

目標は数えられる形にする

安全の目標は、達成できたかどうかが判断できる形にします。「事故ゼロを目指す」だけだと、達成していない年に何を見直すのかが決まりません。

人身事故の件数、車両事故の件数、点呼の実施率、教育の受講率。このあたりを数字で置くと、年に1回の見直しで比べられます。

目標を数えられる形にしておくと、見直しの材料になります。

体制図に名前を入れる

事業の管理の体制は、図にすると分かりやすくなります。経営者、安全統括管理者、運行管理者、整備管理者。それぞれの位置と、報告の経路を線で示します。

役職名だけでなく、名前まで入れておくと誰に言えばよいかが伝わります。ただし、人が代わったときに更新する手間が生じます。

更新のタイミングを決めておくと、古い名前が残り続ける状態を避けられます。

運送業の安全統括管理者の選任

安全管理規程の届出が必要な事業者は、安全統括管理者も選任します。輸送の安全に関する業務を統括する立場で、事業者ごとに1人を置きます。

安全統括管理者

  • 事業の運営を統括する
  • 経営の側に近い
  • 事業者ごとに選任
  • 選任と解任を届出

運行管理者

  • 日々の運行を管理する
  • 現場の側
  • 営業所ごとに選任
  • 資格が必要
見ている層が違うため、役割も選任の単位も別になる

安全統括管理者は事業者ごとに、運行管理者は営業所ごとに置きます。

小規模な事業者では、社長や役員が安全統括管理者を兼ねている例が多くあります。

選任と解任は届出の対象になる

安全統括管理者を選任したときと、解任したときは届出が必要です。人が代わったのに届け出ていないと、届出の内容と実態が食い違います。

役員の交代や組織の変更に合わせて、届出が要るかを確認する流れにしておくと抜けません。そのため、人事の手続きと一緒に扱う形にしている事業者もあります。

届出の控えは、規程と同じ場所に保管しておきます。

権限を規程に書いておく

事業者は、輸送の安全について安全統括管理者の意見を尊重しなければならないとされています(同法第14条第6項)。その権限を規程に書いておかないと、名前だけの役職になりがちです。

安全のために運行を止める判断ができるか、費用の支出を求められるか。このあたりを具体的に書いておくと、実際に動ける役職になります。

逆に、権限のない立場に責任だけを置くと、何も変わりません。

経営会議とつなげる

安全統括管理者が経営の会議に出る形にしておくと、現場の状況が経営へ届きます。事故の発生状況、教育の実施状況、目標に対する実績。この3つを定期的に報告する場を作ると、規程が動きます。

会議の記録を残しておくと、見直しを行った証跡にもなります。そのうえで、決めたことを現場へ戻す経路も作っておきます。

上がるだけで戻らないと、報告する意味が薄れます。

運送業の安全管理規程と運輸安全マネジメント

運送業の安全管理規程は、運輸安全マネジメントという枠組みの一部です。経営の側が安全に関与し、計画から見直しまでを回す仕組みを指します。

  1. 1 方針と目標 経営が決める
  2. 2 計画 教育と点検の予定
  3. 3 実施 現場で回す
  4. 4 内部監査 実施の状況を見る
  5. 5 見直し 経営が次を決める
計画から見直しまでを、年単位で1周させる

この1周が回っているかどうかが、評価の対象になります。文書があるかどうかより、動いているかどうかが見られる点が特徴です。

内部監査の担当を決める

内部監査は、決めたとおりに実施されているかを社内で確かめる作業です。実施した本人が監査すると、確認になりません。

小規模な事業者では、別の営業所の管理者が見る、役員が見るといった形をとります。そのうえで、確認した内容と日付を記録に残します。

指摘した事項について、いつまでに直すのかを決めるところまでが監査になります。

年に1回の見直しを予定に入れる

見直しは、日を決めておかないと流れます。年度の初めや決算の時期に合わせて、予定表に入れておく形が実務的です。

見直しで扱うのは、目標に対する実績、事故の発生状況、教育の実施状況の3つです。この3つを並べると、次の年の目標が決まります。

見直した結果を規程に反映したときは、変更の届出も忘れずに行います。

国のガイドラインを見る

国土交通省は、「運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン」を示しています。何をどこまで行えばよいかの目安が書かれており、自社の文書と突き合わせる材料になります。

ガイドラインは2023年3月に改訂されているので、それより前に作った規程は突き合わせ直します。

運送業で台数が基準に届かない事業者はどうするか

台数が基準に届かない事業者には、安全管理規程の届出義務がありません。とはいえ、安全を仕組みで守る必要が無くなるわけではありません。

規模が小さいほど、社長ひとりに判断が集中しやすくなります。

  • 安全の方針点呼の場所に掲示する
  • 体制図誰が何を担うか
  • 目標と実績数えられる形で
  • 年1回の見直し会議の場で足りる
200両に届かない事業者は、紙1枚で始められるものから取り入れる

上の4つは、紙1枚から始められます。

内部監査まで含めた形は、人手のある規模から取り入れると無理がありません。

方針と体制図だけでも作っておく

安全の方針を1枚にして点呼の場所に貼り、体制図で誰が何を担うかを示す。この2つだけでも、社内の共通の理解ができます。

新しく入った運転者に説明するときにも、この2枚があると早く伝わります。そのうえで、目標を書き足していくと、規程の形に近づきます。

最初から完成品を目指すより、増やしていく形のほうが続きます。

巡回指導で示せる資料になる

適正化事業実施機関の巡回指導では、安全に対する取組みが確認されます。届出義務が無い事業者でも、方針や体制の資料があると説明しやすくなります。

口頭で「安全は大事にしています」と伝えるのと、文書を示すのとでは伝わり方が違います。そのため、準備の手間に対して得られるものは小さくありません。

指導の記録は、次の受注の場面で示せることもあります。

増車の計画と合わせて考える

車両を増やす計画があるなら、その時点で規程の準備を始めておくと余裕ができます。基準に届いてから作ると、届出までの期間が短くなります。

増車の申請と規程の届出を同じ時期に進める形にすると、手続きがまとまります。一方で、社内の話し合いには時間がかかるため、早めに始めておきます。

運送業の安全管理規程でつまずきやすいところ

運送業の安全管理規程は、作った後に止まりやすい文書です。ひな形をそのまま使って届け出ると、社内の実態と合わないまま棚に入ります。

止まっていないかどうかは、4つの点で確かめられます。

  1. 方針を社内に掲示しているか はい次へ いいえ点呼の場所に貼る
  2. 目標が数えられる形か はい次へ いいえ件数や実施率に直す
  3. 体制図の名前が最新か はい次へ いいえ人の交代を反映する
  4. 年に1回の見直しをしたか はい運用できている状態 いいえ予定表に日を入れる

4つが動いていれば、規程が文書のまま止まらない

安全管理規程が運用されているかの確認

4つのうち、いちばん抜けやすいのは3つ目の体制図です。人の交代は毎年のように起きるのに、文書を開く機会がないためです。

体制図の名前を更新する

体制図に書いた名前は、人事の異動があるたびに古くなります。年に1回の見直しのときに、あわせて確認する流れにしておくと保てます。

役職名だけにして名前を別紙に分ける方法もあります。この場合、本体の改訂は減りますが、別紙の更新は必要になります。

どちらの形でも、更新する担当を決めておくことが前提になります。

変更の届出を忘れない

規程の内容を変えたときは、変更の届出が必要です。社内で改訂して満足してしまい、届出が抜けることがあります。

改訂したら届出まで1セットとして扱うと、抜けません。

現場の声が上がる経路を作る

規程には情報の伝達を定めますが、書いただけでは経路になりません。運転者が気づいたことを、どこへ言えばよいかが分かる状態にしておきます。

点呼のときに一言添えられる、記入用紙が置いてある、といった形で十分です。そのうえで、上がった内容にどう対応したかを返すと、次も上がるようになります。

返らないと分かると、報告そのものが止まります。

運送業の安全管理規程を運用に落とす

運送業の安全管理規程は、文書のままでは動きません。予定表と記録と会議の3つに落として、はじめて回る形になります。

  • 年間の予定教育と点検の日
  • 記録実施したことの証跡
  • 会議見直しの場
規程は、予定・記録・会議の3つに落として回る

このうち、いちばん先に作るとよいのが年間の予定です。日が決まっていないものは、忙しい時期に流れます。

指導監督の年間計画とつなげる

規程に書いた教育と訓練は、指導監督の年間計画と同じものを指します。2つを別々に持つと、片方だけが更新される状態になります。

年間計画を規程の別紙として扱う形にすると、両方が一度に更新できます。そのうえで、実施した記録も同じ場所にまとめておきます。

計画と記録が並んでいると、実施率がその場で分かります。

記録の年数を規程に書く

記録の管理では、何を何年残すかを書いておきます。点呼の記録、運転日報、教育の記録、事故の記録。それぞれ保存の年数が決まっています。

規程に年数と保管場所を書いておくと、担当が代わっても運用が続きます。逆に、書いていないと、判断する人によって扱いが変わります。

処分する日を年に1回決めておくと、溜まり続ける状態も避けられます。

見直しの結果を残す

年に1回の見直しでは、何を見て何を決めたかを記録に残します。議事録の形でも、1枚の報告書でも構いません。

残しておくと、次の年に前回からの変化が追えます。そのうえで、監査や巡回指導の場面で、取組みを示す資料にもなります。

見直しをしたのに記録が無いと、していないのと同じ扱いになります。

様式は安全管理規程テンプレートからダウンロードできます。教育の予定は指導監督の年間計画にまとめています。

運送業の安全管理規程にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

運送業の安全管理規程は、対象の台数と書く事項が、ここ数年で少しずつ動いてきました。

時期内容根拠
2018年4月1日安全管理規程と安全統括管理者が必要になる規模が、200両以上に引き下げられた平成29年国土交通省令第73号の附則
2021年2月1日規程の基準に「災害」が加わり、事故と災害の防止と発生時の対応を書く形になった令和2年国土交通省令第87号、輸送安全規則第2条の5
2023年3月23日運輸安全マネジメント評価の基本的な方針が改正され、あわせて国のガイドラインが改訂された国土交通省 2023年3月23日 報道発表
2026年4月1日国土交通大臣が定める事業者は、安全管理規程にサイバーセキュリティの確保に関する事項も書くこととされた令和7年国土交通省令第120号、輸送安全規則第2条の5第2項

運送業の安全管理規程で押さえておきたいのは、2021年の改正で事故だけでなく災害も書く事項に入った点です。それより前に作った規程は、地震や大雨のときに誰が運行を止めるかが抜けていないかを見直します。サイバーセキュリティの事項は、国が定めた一部の事業者だけが対象です。

出典:

確認日は2026年10月3日です。届出の要否と窓口は、所管の運輸支局(輸送部門)で確かめられます。

運送業の安全管理規程に出てくる用語

運送業の安全管理規程の条文に出てくる言葉を並べます。

用語意味出典
安全管理規程輸送の安全のために事業者が守る事項を定め、国に届け出る規程貨物自動車運送事業法第14条
安全統括管理者事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、安全の業務を統括管理する人同条第2項第4号
内部監査事業の実施と管理の状況を社内で確かめること。規程に書く事項の1つ輸送安全規則第2条の5第1項第3号ホ
運輸安全マネジメント評価安全管理規程について国が行う報告の徴収や立入検査。基本的な方針にもとづいて行う同法第60条の2
輸送の安全にかかわる情報の公表事業年度の経過後100日以内に、安全の方針などをインターネットなどで公表すること輸送安全規則第2条の8
運行管理規程運行管理者の職務と権限などを定める社内の規程。安全管理規程とは別のもの輸送安全規則第21条

運送業の安全管理規程と取り違えやすいのは運行管理規程です。安全管理規程は会社全体の仕組みを、運行管理規程は営業所の運行管理のやり方を定めます。

運送業の安全管理規程と一緒に押さえておきたいこと

運送業の安全管理規程の義務は届出だけで終わらない

運送業の安全管理規程を届け出た事業者は、規程を守る義務を負い、守られていないときは是正の命令の対象になるとされています(同法第22条)。安全統括管理者が職務を怠り、続けさせると安全に支障があると認められるときは、解任を命じられることもあります(同法第14条第7項)。届け出た規程と日々の運用がそろっているかを、年1回の見直しで確かめておきます。

運送業の安全管理規程がなくても情報の公表は求められる

輸送の安全に関する基本的な方針などの公表は、200両の基準とは別に、一般貨物自動車運送事業者に求められています(輸送安全規則第2条の8)。規程の方針の文面をそのまま公表に使えるようにしておくと、二重の手間になりません。指導と監督の記録の残し方は安全記録を回す、巡回指導で見られる点は巡回指導の準備に整理しています。

運送業の安全管理規程の教育は年間計画と同じものになる

運送業の安全管理規程に書く「教育及び研修」は、運転者への指導監督と重なります。指導監督は毎年行うこととされているため(指導監督指針 第一章)、年間計画をそのまま規程の別紙にしておくと、片方だけ古くなることを防げます。年間計画の組み方は運送業の指導監督の年間計画にまとめています。

商い屋 運送 編集部がまとめました運送業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

安全管理規程はどの事業者に必要ですか。

事業用自動車(被けん引自動車を除く)が200両以上の一般貨物自動車運送事業者が対象とされています(貨物自動車運送事業法第14条第1項、輸送安全規則第2条の3)。運送を始めた後に200両以上になった場合は、その日までに届け出る形です。200両に届かない事業者には届出の義務がありません。

運行管理者と安全統括管理者は兼任できますか。

法令に兼任を禁じる規定は見当たりません。ただし安全統括管理者は、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、運行管理などの業務に通算3年以上従事した人などから選ぶこととされています(同法第14条第2項第4号、輸送安全規則第2条の6)。現場の運行管理者がこの要件を満たすかは、届出の前に所管の運輸支局で確かめておくと確実です。

台数が基準に届かない事業者は何もしなくてよいのですか。

届出の義務はありませんが、輸送の安全を確保する義務そのものは規模を問いません。輸送の安全に関する基本的な方針の策定などの措置は、台数にかかわらず求められています(輸送安全規則第10条第5項)。安全管理規程の項目を社内の方針や体制図として整えておくと、巡回指導や監査で示せる資料になります。

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