安全・事故対応法令確認あり

運送業向け 自動車事故報告書テンプレート

Word(.docx) / 最終更新:2026年8月23日 / 全30項目

自動車事故報告書は、自動車事故報告規則に定める事故が起きたときに、運輸支局を経由して提出する書類です。事故があった日から30日以内の提出が求められます。

見落としが起きるのは、報告の対象になる事故の範囲です。死傷者が出た事故だけでなく、車両が転覆した、10台以上が絡んだ、健康状態に起因した、といった事故も対象になります。

このテンプレートは、報告規則が定める記載事項を並べ、対象になる事故の一覧をあわせて示す形にしています。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 運送業で安全・事故対応の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

安全・事故対応の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 提出先
  • 報告日
  • 事故の発生日
  • 1 事業者
  • 事業者名
  • 所在地
  • 代表者
  • 事業の種類
  • 許可番号
  • 営業所名・所在地
  • 報告者・連絡先
  • 2 事故の種別
  • 3 発生の状況
  • 発生日時
  • 発生場所
  • 天候
  • 道路の状況
  • 交通の状況
  • 事故の類型
  • 4 当事者
  • 5 当社の運転者
  • 6 車両
  • 7 事故の経過
  • 8 原因の分析
  • 9 再発防止策
  • 10 速報の状況
  • 速報の要否
  • 速報を行った日時
  • 速報の方法・連絡先
  • 受けた指示

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

自動車事故報告書.docx — 記入例の一部
自動車事故報告書 【記入例】
提出先○○運輸支局長 殿(○○運輸局長 経由)
報告日令和8年9月10日
事故の発生日令和8年8月20日
見出し内容
1 事業者
2 事故の種別該当するものに○を付ける。
3 発生の状況
4 当事者区分・氏名・年齢・所属・負傷の程度
本文記入例説明

無料でダウンロード

ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 10 KB
更新日2026年8月23日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 自動車事故報告規則は、事業者が一定の事故を起こしたときに、事故があった日から30日以内に事故報告書を国土交通大臣に提出することを求めています。また、重大な事故については電話等による速報も求められています。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

報告の対象になる主な事故

報告の対象になる主な事故は、次のとおりです。

区分内容
死傷死者又は重傷者が生じたもの
多数の負傷10人以上の負傷者が生じたもの
転覆・転落・火災車両が転覆、転落、火災を起こしたもの
踏切事故鉄道車両と接触又は衝突したもの
危険物危険物等の全部又は一部が飛散したもの
車両の故障運行に支障を及ぼす装置の故障によるもの
健康状態運転者の疾病により運行を継続できなくなったもの
酒気帯び酒気帯び運転によるもの
救護義務違反救護義務違反があったもの

速報が要る事故を、覚えておく

報告書とは別に、電話等による速報が求められる事故があります。 2人以上の死者、5人以上の重傷者、10人以上の負傷者、危険物の飛散、酒気帯び運転などです。

速報は、事故を知った時から24時間以内に行います。報告書の30日とは期限が違うので、混同しないでください。

速報の要否に迷ったら、運輸支局に電話して確認するのが確実です。要らない事故で連絡しても問題はありません。

原因は、運行管理の側から書く

「運転者の前方不注意」で終わる報告書は、再発防止策も「注意喚起」になります。運行管理の側に何ができたかまで書いてください。

労働時間は適正だったか、点呼で疲労を確認できていたか、運行指示に無理はなかったか、車両の点検は行き届いていたか。この4つの観点で見ると、管理側の課題が見えます。

再発防止策には、実施の時期と担当を書きます。次の監査で、実行されたかが確認されます。

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