運送業の労働者死傷病報告|提出の時期と書き方

公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日

商い屋 運送 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日
目次11項目

運送業で人がけがをしたとき、出す書類が1つではないことが混乱のもとになります。運輸支局へ出すものと、労働基準監督署へ出すものが別にあり、それぞれ対象も期限も違います。

一般には、労災保険の手続きを進めながら、並行して届出を出す形になります。労災の請求と届出は別の手続きなので、片方だけでは終わりません。

とはいえ、けがの直後は現場も社内も慌ただしく、書類の判断まで手が回りにくい場面です。

ポイントはここです。運送業の労働者死傷病報告は、労働者のけがを労働基準監督署へ出す届出になります。

ここでは、何を出す書類なのか、対象になるけが、提出の時期と書き方、そして再発の防止につなげるところまでを順に整理します。

運送業の労働者死傷病報告とは何を出す書類か

運送業の労働者死傷病報告は、労働災害によって労働者が死亡または休業したときに、労働基準監督署へ提出する届出です。労働安全衛生規則第97条が提出を求めています。

  • 労働基準監督署労働者死傷病報告
  • 運輸支局自動車事故報告書
  • 社内事故記録と対策
同じ事故が、宛先の違う3つの書類になることがある

運転中の事故で運転者がけがをした場合、3つすべてが必要になることがあります。一方で、荷役の作業でけがをした場合は、労働者死傷病報告だけになります。

そのため、どの書類が要るかを事故の内容から判断する流れを決めておきます。

労災保険の請求とは別の手続きになる

労災保険の給付を請求する書類と、労働者死傷病報告は別のものです。請求は本人や遺族のための手続きで、報告は事業者が行政へ知らせる手続きになります。

労災の請求をしたから報告も済んだ、という扱いにはなりません。そのうえで、どちらも期限があるため、並行して進める形になります。

社内の担当が違う場合は、両方が動いているかを確認する仕組みが要ります。

提出しないと違反になる

労働者死傷病報告を提出しない、または事実と違う内容で提出することは、労働安全衛生法第100条に違反する行為にあたり、50万円以下の罰金の対象とされています(同法第120条第5号)。いわゆる「労災かくし」として、運送業でも送検の例が報じられています。

休業が短いから出さない、という判断は取れません。

派遣や請負の場合は扱いが変わる

派遣労働者が被災した場合、派遣元と派遣先の両方が報告を提出します。それぞれの立場で作成し、それぞれの管轄の労働基準監督署へ出す形です。報告には、派遣先と派遣元のどちらとして出すかを書く欄があります(労働安全衛生規則第97条第1項第7号)。

請負で入っている場合は、雇用している事業者が提出します。ただし、他社の事業場の構内で作業していて被災した場合は、その事業場の名称を書きます(同項第5号)。

荷主の敷地で起きた災害では、発生の場所を明記します。

運送業の労働者死傷病報告の対象になるけが

運送業の労働者死傷病報告は、すべてのけがが対象になるわけではありません。死亡したとき、または休業したときが対象になります。

  1. 自社が雇用している人か はい次へ いいえ雇用している事業者が提出
  2. 業務によるけがか はい次へ いいえ通勤災害は対象外の扱い
  3. 死亡または休業したか はい報告の対象 いいえ社内の記録に残す
  4. 休業は4日以上か はい遅滞なく提出 いいえ四半期ごとにまとめて提出

休業の日数で、提出の時期が2つに分かれる

労働者死傷病報告の対象になるかの見分け方

最後の分岐で、提出の時期が変わります。そのため、休業の日数を早い段階で確認しておくことが判断の起点になります。

業務によるものかを作業の内容で見る

業務によるけがかどうかは、そのとき何をしていたかで判断します。運転中、荷役の作業中、点検の作業中であれば、業務によるものになります。

一方で、通勤の途中で起きたものは通勤災害として扱われ、この報告の対象になりません。ただし、業務の途中で立ち寄った先での移動は、業務にあたる場合があります。

判断に迷うときは、労働基準監督署に確認しておくと確実です。

休業の日数は診断で確認する

休業の日数は、本人の申告ではなく医師の診断で確認します。「明日から出られそう」と本人が言っても、実際には長引くことがあります。

診断書を確認してから日数を確定させると、提出の時期を間違えません。

休業が伸びたら扱いを切り替える

当初は2日の見込みだった休業が、結果として1週間になることがあります。この場合、四半期でまとめる扱いから、遅滞なく提出する扱いへ切り替わります。

そのため、休業の期間が確定するまでは経過を追う必要があります。確定した時点で、どちらの扱いになるかを判断し直します。

見込みのまま四半期まで待っていると、期限を過ぎることになります。

運送業の労働者死傷病報告の提出の時期

運送業の労働者死傷病報告は、休業の日数によって提出の時期が変わります。4日以上と、1日から3日で分かれます。

  • 遅滞なく休業4日以上・死亡(労働者死傷病報告)
  • 翌月末日休業1日から3日(四半期ごとにまとめて)
  • 30日以内自動車事故報告書(対象の事故だけ)
休業の日数と事故の類型で、出す時期が分かれる

四半期ごとの分は、期間が終わった翌月の末日までに出す形になっています。

四半期の区切りを表にして置く

四半期の区切りは、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月です。それぞれの期間に起きた分を、翌月の末日までにまとめて提出します。

区切りと提出の期限を表にして、担当者の目に入る場所に置いておきます。そのうえで、該当する災害が無い期間は提出が要らないことも書いておきます。

期限の日を予定表に入れておくと、忘れずに済みます。

遅滞なくの目安を社内で決める

休業4日以上の場合は「遅滞なく」提出することになっています。明確な日数が示されていないため、社内で目安を決めておくと動きやすくなります。

休業が4日以上と分かった日から1週間以内、といった形です。そのうえで、担当者が不在のときの代わりも決めておきます。

目安が無いと、他の業務に押されて後回しになります。

提出の担当を1人決める

労働者死傷病報告の提出は、頻度の高い作業ではありません。そのため、誰が出すのかを決めていないと、互いに任せ合う状態になります。

安全担当か総務の担当を1人決めて、代わりも1人決めておきます。そのうえで、対応手順にその名前を書いておくと、事故の直後に迷いません。

担当が代わったときは、手順の名前も更新します。

運送業の労働者死傷病報告に書く項目

運送業の労働者死傷病報告には、被災した人の情報と発生の状況を書きます。中でも、発生の状況と略図が中心になります。

  1. 1 本人の情報 氏名・年齢・職種・経験期間
  2. 2 発生の状況 いつ・どこで・何を
  3. 3 傷病の状況 傷病の名称と部位
  4. 4 休業の見込み 診断にもとづく
  5. 5 略図 状況を図で示す
発生の状況と略図が、報告書の中心になる

略図の欄があるため、簡単な図で示せるようにしておきます。

項目内容書くときの目安
事業の種類貨物自動車運送事業など事業の実態で書く
被災者氏名・生年月日・年齢・性別乗務員台帳から転記
職種と経験期間運転者など、その職種での経験実際の仕事で書く
傷病傷病の名称と部位診断書と突き合わせる
休業4日以上なら休業見込期間、4日未満なら休業日数診断で確認
外国人の場合国籍・地域と在留資格在留カードで確認
発生の日時・場所分まで、所在地まで書く運転日報と突き合わせる
発生の状況・略図・原因何をしていてどうなったか原因が分かる形で

報告する事項は、労働安全衛生規則第97条第1項に並んでいます。2025年1月の改正で様式が変わり、これまで自由に書いていた欄の一部がコードから選ぶ形に、発生状況の欄は書く事項ごとに5つに分かれました(鳥取労働局の案内)。被災者の情報は、乗務員台帳から転記できます。そのうえで、発生の日時は運転日報と突き合わせておくと、記載の食い違いが防げます。

発生の状況は動作まで書く

発生の状況は、結果だけを書くと原因が読み取れません。「荷台から転落し負傷」では、なぜ転落したのかが分かりません。

何をしようとして、どういう動きをしたときに、何が起きたか。この順で書くと、対策につながる記載になります。

「荷台の後部であおりを開けようとして体をひねり、足を滑らせて約1.4m下のアスファルトへ転落した」と書けば、高さも動作も伝わります。

略図で高さと位置を示す

略図には、被災した人の位置、車両の位置、高さの関係を描きます。上手な絵である必要はなく、位置関係が分かれば足ります。

車両を横から見た図に、人の位置と落ちた先を書き込む形が分かりやすくなります。そのうえで、高さの数値を入れておくと状況が伝わります。

写真を撮っておくと、図を描くときの材料になります。

職種は実際の作業で書く

職種の欄には、会社での役職名ではなく、実際に就いている仕事を書きます。入力支援サービスでは職種をコードから選ぶ形になっているため、迷ったら一覧の中でいちばん近いものを選びます。

運転者として雇用していても、けがをしたのが荷役の作業中であれば、その作業の内容は発生状況の欄で具体的に書きます。職種と作業を分けて書いておくと、どの仕事のどの場面で起きたかが読み取れます。

実態と違う職種を書くと、災害の傾向を集計する材料になりません。

運送業で多い労働災害の型

運送業の労働災害は、交通事故だけではありません。むしろ、荷役の作業で起きるけがのほうが件数としては多くなっています。

  • 墜落・転落 4126人荷台やあおりから
  • 転倒 2972人構内や荷台の上で
  • 動作の反動・無理な動作 2738人荷を持ち上げるとき
  • はさまれ・巻き込まれ 1463人フォークリフトなど
  • 交通事故(道路) 837人死亡では最も多い
陸上貨物運送事業の休業4日以上の死傷者(2025年・事故の型別。厚生労働省の確定値)

2025年の陸上貨物運送事業の死傷者は15,632人で、上の3つだけで約6割を占めます。一方で、交通事故(道路)は死傷者では837人と少ないものの、死亡した80人のうち43人を占めていて、重い結果になりやすい特徴があります。

荷台からの墜落が最も多い

荷台の高さは、地上から1メートル前後になることが一般的です。低いように見えますが、頭から落ちれば重い傷害につながります。

荷役の作業は運転よりけがの件数が多いという前提で対策を組みます。

腰の負傷は繰り返し起きる

重い荷を持ち上げる動作は、腰に負担がかかります。一度痛めると、復帰した後も再発しやすくなります。

台車やリフトを使える場面では、持ち上げない方法に変えます。そのうえで、2人で持つ基準の重さを決めておくと、判断が揺れません。

腰痛は休業に至らないことも多く、記録に残らないまま繰り返される傾向があります。

交通事故は重くなりやすい

運転中の事故は、件数としては荷役より少なくなります。とはいえ、速度が出ている分、けがの程度が重くなりやすい特徴があります。

この場合、労働者死傷病報告に加えて、自動車事故報告書も必要になることがあります。そのうえで、警察への届出と保険の手続きも並行して進みます。

宛先の違う書類が同時に動くため、手順書にまとめておくと迷いません。

運送業の労働者死傷病報告の電子申請

運送業の労働者死傷病報告は、2025年1月1日から電子申請が原則になりました(労働安全衛生規則第97条)。パソコンが無いなどの事情で電子申請が難しい場合は、当分の間、書面での報告もできるとされています。

電子で提出する

  • 原則としてこちら
  • e-Govで送るためのアカウントが要る
  • 入力支援サービスで作れる
  • 入力内容を端末に保存できる

紙で提出する

  • 電子申請が難しい場合に当分の間
  • 所轄の労働基準監督署へ
  • 入力支援サービスで作って印刷できる
  • 控えは自分で取る
電子が原則になり、紙は当分の間の扱いになった

電子で出す場合は、厚生労働省の「入力支援サービス」で報告を作り、e-Govを通じて送る流れが案内されています。e-Govにログインするためのアカウントの用意には手間がかかる場合があるため、事故が起きてから始めると、そのぶん提出が遅れます。

アカウントは事故が起きる前に用意する

電子申請に使うアカウントは、災害が起きていなくても用意できます。必要になってから準備すると、その分だけ提出が遅れます。

アカウントは事故が起きる前に用意しておくと、期限で慌てません。

略図の作り方を決めておく

略図は、電子申請になっても報告事項に入っています(労働安全衛生規則第97条第1項第11号)。紙に手で描いておけば、入力支援サービスで作るときの下書きになります。

そのうえで、描き方を社内で決めておくと、担当が代わっても同じ形になります。車両を横から見た図に、人の位置と高さを書き込む形が扱いやすくなります。

作図のソフトを使う必要はありません。

控えを社内に残す

電子で提出すると、控えは画面上に残ります。とはいえ、社内のファイルにも保存しておくほうが、後から探しやすくなります。

提出した内容を印刷するか、画面を保存する形で残します。そのうえで、社内の事故記録と同じ場所にまとめておきます。

同じ事故に関する書類が1か所に集まっていると、対策を考えるときに使えます。

運送業の労働者死傷病報告でつまずきやすいところ

運送業の労働者死傷病報告は、その日の記録が無いと後の判断がすべて止まります。状況を覚えているうちに残しておくことが、いちばん効きます。

  1. 1 その日 状況と写真を残す
  2. 2 診断 休業の日数を確認
  3. 3 対象の判断 4日以上かで分ける
  4. 4 提出 電子で出す
  5. 5 控えの保管 事故記録とひもづけ
その日の記録がないと、後ろの判断がすべて止まる

最初の段階でつまずくと、後から思い出しながら書くことになります。そのため、対応手順の1番目に「状況と写真を残す」を置いておくと切れ目がなくなります。

休業なしで済んだけがも記録に残す

休業に至らなかったけがは、報告の対象になりません。とはいえ、社内の記録には残しておく意味があります。

同じ場所、同じ作業で繰り返し起きているなら、いずれ重い災害につながります。そのうえで、記録が積み上がっていると、対策の必要性を示せます。

軽いけがを記録に残す文化があると、報告そのものが上がりやすくなります。

荷主の敷地での災害を隠さない

荷主の構内で起きた災害は、報告しにくい空気が生まれることがあります。取引に影響するのではないかという心配からです。

一方で、報告しないことは法令に違反する行為にあたります。そのため、発生の場所を正しく書いたうえで提出します。

荷主との関係は、作業の環境を改善する話し合いとして扱う形になります。

対応手順に2つの報告を並べて書く

事故が起きたとき、どの書類が要るかをその場で判断するのは難しいものです。対応手順に、労働者死傷病報告と自動車事故報告書を並べて書いておきます。

それぞれの対象と期限を1行ずつ添えておくと、判断がその場でつきます。そのうえで、警察や保険への連絡も同じ手順に入れておきます。

1枚にまとまっていると、慌てている場面でも読めます。

運送業の労働者死傷病報告を再発の防止につなげる

運送業の労働者死傷病報告は、出して終わりにすると次に活きません。書いた発生の状況を、対策の材料として使います。

  • 手順荷役の方法を直す
  • 設備昇降台や補助具
  • 教育同じ作業をする人へ
対策は、手順・設備・教育の3つに落とす

3つのうち、効果が続くのは設備です。

手順と教育は、人が守ることを前提にしています。

荷役の手順を書き直す

同じ作業で繰り返しけがが起きているなら、手順そのものに無理があります。どこで体をひねるのか、どこで高いところに上がるのかを見直します。

台車を使う、置く高さを変える、2人で行う。そのうえで、変えた手順を実際に試してもらい、やりにくくないかを確かめます。

現場が守れない手順は、書いてもすぐに元へ戻ります。

設備で防げるものを洗い出す

荷台からの昇降であれば、昇降台やステップを設ける方法があります。持ち上げる動作であれば、リフトや台車で置き換えられます。

費用はかかりますが、人の注意に頼らない分だけ効果が続きます。そのうえで、災害の記録が積み上がっていると、導入の判断材料になります。

助成の制度が使える場合もあるため、あわせて確認します。

荷主と作業の環境を話す

荷主の構内での作業条件は、自社だけでは変えられません。床の段差、照明の暗さ、待機の場所といった要素が災害につながることがあります。

記録を示しながら、改善を相談する形になります。そのうえで、自社でできる対策も一緒に提案すると、話が進みやすくなります。

荷主にとっても、構内で災害が起きることは避けたい事態です。

様式は労働者死傷病報告 記入控えテンプレートからダウンロードできます。事故のあとの動き方は事故発生時の対応手順にまとめています。

運送業の労働者死傷病報告にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

運送業の労働者死傷病報告は、出し方が電子に変わったことに加えて、荷役の災害を減らすための規則が続けて改正されています。

時期内容根拠
2023年10月1日昇降設備の設置と保護帽の着用の対象が、最大積載量5トン以上から2トン以上の貨物自動車に広がった(一部例外あり)労働安全衛生規則第151条の67・第151条の74
2024年2月1日テールゲートリフターを操作する人に特別教育(学科4時間・実技2時間)が必要に同規則第36条第5号の4
2025年1月1日労働者死傷病報告の様式が変わり、電子申請が原則に。電子申請が難しい場合は当分の間、書面も可同規則第97条
2026年5月27日2025年の労働災害の確定値を公表。陸上貨物運送事業の死亡は80人(前年比28人減)、休業4日以上の死傷者は15,632人(同660人減)厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況」

荷役の災害は、昇降設備と保護帽の規則が2トン以上の車両まで広がったことで、報告書の「発生状況」を読んだときに設備の有無が問われやすくなっています。荷台からの墜落を報告するときは、昇降設備や保護帽を使っていたかも書いておくと、対策の検討にそのまま使えます。

出典:

確認日は2026年10月3日です。報告の要否や書き方は、所轄の労働基準監督署で確かめられます。

運送業の労働者死傷病報告に出てくる用語

運送業の労働者死傷病報告の画面や様式に出てくる言葉を並べます。

用語意味出典
労働災害等労働災害その他就業中、または事業場内やその附属建設物内での負傷・窒息・急性中毒労働安全衛生規則第97条第1項
休業見込期間休業4日以上の報告で書く、休業が続く見込みの期間同項第9号
四半期報告休業1日から3日の分を、3か月ごとにまとめて翌月末日までに出すもの同条第2項(「四半期報告」という呼び方は法令上の定義はない)
略図発生の状況を示す簡単な図。報告事項に含まれる同条第1項第11号
入力支援サービス厚生労働省の、帳票を作って電子申請や印刷ができるサービス厚生労働省「電子申請の義務化について」
労災かくし報告を出さない、または虚偽の内容で出すこと法令上の定義はない(違反は労働安全衛生法第100条・第120条第5号)

運送業の労働者死傷病報告で取り違えやすいのは「休業見込期間」と「休業日数」です。4日以上の報告は見込みの期間を書いて遅滞なく出し、4日未満の報告は確定した休業日数を書いて四半期ごとに出します。

運送業の労働者死傷病報告と一緒に押さえておきたいこと

運送業の労働者死傷病報告は労災保険を使わなくても出す

運送業の労働者死傷病報告は、労災保険の請求をしなくても提出が必要とされています(三重労働局の案内)。業務中の交通事故や、労働災害かどうか疑わしい場合も、提出の対象として扱われています。労災保険を使わずに会社が費用を負担した場合も、休業があれば報告は別に出します。

運送業の労働者死傷病報告は休業4日未満でも記録を残す

休業4日未満のけがは、四半期ごとにまとめて出します。その場で出さないぶん、起きた日のうちに記録を残しておかないと、四半期の締めで抜けやすくなります。社内の記録の回し方は安全記録を回す、出勤簿や賃金台帳での休業の扱いは運送業の法定三帳簿に整理しています。

運送業の労働者死傷病報告は自動車事故報告書と並べて判断する

運転中の事故で運転者が休業した場合は、労働者死傷病報告と自動車事故報告書の両方が必要になることがあります。自動車事故報告書は事故の類型で、労働者死傷病報告は休業の有無と日数で決まるため、判断の軸が違います。自動車事故報告書の対象と期限は運送業の自動車事故報告書にまとめています。

商い屋 運送 編集部がまとめました運送業の様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

休業が1日でも報告が必要ですか。

休業が発生していれば報告の対象になります。休業4日以上と、1日から3日で提出の時期が分かれる形になっています。4日未満は四半期ごとにまとめて出すため、その場で提出しなくても記録は残しておきます。

荷主の倉庫で起きたけがも自社が報告しますか。

負傷した人を雇用している事業者が報告する形になります。場所が荷主の敷地であっても、自社の従業員であれば自社が提出します。発生場所と作業の内容は正確に書いておくと、後の確認で困りません。

通勤中のけがは対象になりますか。

通勤災害は労働者死傷病報告の対象から外れる扱いが一般的です。労災保険の給付とは対象の範囲が違うため、混同しないようにします。判断に迷う場合は労働基準監督署に確認する形が確実です。

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