荷主への連絡文|遅延の連絡と運賃改定の申入れ
公開 2026年9月3日/更新 2026年10月3日
目次11項目
- 1荷主への連絡文とは何を伝える文書か
- 電話と文書を役割で分ける
- 相手の社内で回ることを前提に書く
- 取引を続ける前提で書く
- 2荷主への遅延のご連絡に書くこと
- 到着の見込みを先に書く
- 原因は事実だけを書く
- 再発の防止は別に伝える
- 3荷主への遅延のご連絡を出す時期
- 遅れそうな段階で入れる
- 運転者から事務所への経路を決める
- 定型の文面を用意しておく
- 4荷主への連絡文で使える数字をそろえる
- 便ごとの原価を集計する
- 待機の時間を記録に残す
- 公表されている指標を添える
- 5荷主への運賃改定のお申し入れに書くこと
- 上がった費用を項目ごとに書く
- 標準的な運賃との差を示す
- 提案は幅ではなく1つ出す
- 6荷主への運賃改定のお申し入れを出す時期
- 相手の予算の時期を聞いておく
- 一度で結論を求めない
- 断られたら条件を変えて出す
- 7荷主への連絡文でつまずきやすいところ
- 原価の集計を先に整える
- 担当者の上に届く書き方にする
- 荷主勧告の仕組みを背景として押さえる
- 8荷主への連絡文を型にして残す
- 出した記録を荷主ごとに残す
- 通った書き方を蓄積する
- 定期的に見直す時期を決める
- 9荷主への連絡文にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
- 10荷主への連絡文に出てくる用語
- 11荷主への連絡文と一緒に押さえておきたいこと
- 荷主への連絡文は書面の交付とセットで出す
- 荷主への連絡文の例文は自社の数字で差し替える
- 荷主への連絡文で荷待ちの改善を求める根拠
荷主へ伝えにくい話をするとき、文書を出すこと自体をためらう場面があります。遅れの連絡を入れれば叱られる、運賃の話を出せば取引が切られる。そう考えて、口頭で済ませたり、そもそも言わずに終わらせたりします。
一般には、事実と見込みを先に伝え、そのうえで対応を書きます。伝えないままにするほうが、後で関係を悪くします。
とはいえ、書き方によって受け取られ方が変わるのも確かです。
ポイントはここです。荷主への連絡文は、取引を続ける前提で書くことで、伝えにくい内容も出せるようになります。
ここでは、遅延の連絡と運賃改定の申入れという2つを取り上げ、書く内容、出す時期、そして型にして残すところまでを整理します。
荷主への連絡文とは何を伝える文書か
荷主への連絡文には、性格の違う2つがあります。急いで伝えるものと、時間をかけて話し合うものです。
遅延のご連絡
- 急いで伝える
- まず電話、あとで文書
- 事実と見込みが中心
- 1回で完結する
運賃改定のお申し入れ
- 時間をかけて話す
- 文書から始める
- 根拠と提案が中心
- 何度かやり取りする
左は、その場の段取りを相手に組んでもらうためのものです。一方で右は、条件そのものを見直してもらうための働きかけになります。
そのため、書き方も出す時期も違ってきます。
電話と文書を役割で分ける
遅延の連絡は、まず電話で伝えるのが早く届きます。一方で、電話だけだと言った言わないの話になりやすくなります。
電話で伝えて、文書で残すという順序にすると、両方の利点が使えます。
相手の社内で回ることを前提に書く
荷主の担当者に送った文書は、その人の社内で回覧されることがあります。上司へ報告する材料として使われる場面です。
そのため、担当者だけが分かる書き方だと、上へ伝わりません。便名や荷物の内容、日付といった特定できる情報を入れておきます。
そのうえで、経緯を知らない人が読んでも分かる形にします。
取引を続ける前提で書く
伝えにくい内容ほど、言い訳や前置きが長くなりがちです。一方で、読む側が知りたいのは事実と、これからどうなるかです。
謝罪の言葉を並べるより、状況と対応を先に書くほうが誠実に伝わります。そのうえで、今後も取引を続けたいという姿勢を示します。
関係を切る前提の文書と、続ける前提の文書では、書き方が変わります。
荷主への遅延のご連絡に書くこと
荷主への遅延のご連絡は、相手が動ける情報から順に書きます。経緯を最初から説明すると、知りたいことが後ろに来ます。
- 1 対象の便 どの荷物か特定
- 2 到着の見込み 何時になるか
- 3 現在の状況 いまどこか
- 4 原因 分かっている範囲
- 5 当面の対応 どうするか
相手が最初に知りたいのは、何時に着くかです。そのため、原因より先に見込みの時刻を書きます。
| 項目 | 内容 | 書くときの目安 |
|---|---|---|
| 対象の便 | 出荷日と便名、荷物 | 相手の伝票番号を添える |
| 到着の見込み | 予定の時刻 | 幅を持たせて書く |
| 現在の状況 | 車両の位置 | 分かる範囲で |
| 原因 | 渋滞、故障、天候など | 事実だけを書く |
| 当面の対応 | 代替の手配など | 決まっていることを |
| 連絡先 | 担当と電話番号 | 直通の番号を |
右の列は、書くときの目安です。そのうえで、相手の伝票番号を添えると、荷主の側で照合しやすくなります。
到着の見込みを先に書く
到着の見込みが分かれば、相手は受け入れの段取りを組み直せます。逆に、見込みが書かれていないと、いつまで待てばよいか分かりません。
正確な時刻が読めない場合は、幅を持たせて書きます。そのうえで、分かった時点で改めて連絡する旨を添えておきます。
見込みが変わったときは、その都度連絡を入れます。
原因は事実だけを書く
原因の欄には、確認できていることだけを書きます。推測を書いて、後から違っていた場合に信用を失います。
調査中である旨を書いておくと、後で内容が変わっても説明できます。
再発の防止は別に伝える
遅延の連絡は、その便について伝える文書です。再発の防止策まで書き込むと、長くなって要点がぼやけます。
同じ原因が繰り返されている場合は、別の機会に改めて伝えます。そのうえで、社内で決めた対策を具体的に示します。
急ぎの連絡と、改善の報告は分けて出す形が扱いやすくなります。
荷主への遅延のご連絡を出す時期
荷主への遅延のご連絡は、早いほど相手が打てる手が増えます。到着した後に連絡しても、相手は何もできません。
- 遅れが見えた時点相手が段取りを組み直せる
- 予定の時刻の前まだ受け入れを動かせる
- 予定の時刻の後相手はすでに待っている
- 到着後連絡の意味が薄い
上に行くほど、相手にできることが増えます。そのため、確定していなくても見えた段階で入れるほうが役に立ちます。
遅れそうな段階で入れる
遅れが確定してから連絡すると、相手の準備の時間が無くなります。渋滞に入った時点、故障が分かった時点で入れるほうが親切です。
「遅れる可能性がある」という段階の連絡でも、相手は準備ができます。そのうえで、結果として間に合った場合は、その旨を伝えます。
早めの連絡が続くと、信頼につながります。
運転者から事務所への経路を決める
遅れに最初に気づくのは、現場の運転者です。その情報が事務所へ届かないと、荷主への連絡が遅れます。
運転者から事務所への経路を決めておくと、連絡が遅れません。
定型の文面を用意しておく
遅延の連絡は、急いで出す文書です。一から文面を考えていると、その分だけ時間がかかります。
便名、時刻、原因、対応を差し替えるだけの型を用意しておきます。そのうえで、原因ごとに何パターンか持っておくと、さらに早くなります。
型があると、担当が誰でも同じ水準の文書が出せます。
荷主への連絡文で使える数字をそろえる
荷主への連絡文、特に運賃の話をするときは、数字が要ります。「厳しい」という言葉だけでは、相手も社内を説得できません。
- 便ごとの原価燃料・人件費・車両
- 待機の時間荷待ちと荷役
- 公表の指標燃料価格と標準的な運賃
自社の数字だけだと、相手には検証できません。一方で、公表されている指標だけでは、自社の事情が伝わりません。
便ごとの原価を集計する
運賃の話をするには、その便にいくらかかっているかが要ります。燃料、人件費、車両の償却、高速代。これらを便ごとに集計します。
日報とデジタコの記録から、走行距離と時間が取れます。そのうえで、燃料の単価と人件費の時間単価を掛けると、おおまかな数字が出ます。
細かい精度より、傾向が分かる形で足ります。
待機の時間を記録に残す
荷待ちの時間は、運転者の拘束時間に含まれます。荷主の都合で30分以上待ったときは、業務記録に荷待ちの時刻を書くことが定められていて、2025年4月1日から全車両が対象です(輸送安全規則第8条)。
待機の時間が数字で出ていると、別建てで請求する話ができます。
公表されている指標を添える
燃料の価格や、標準的な運賃といった指標は公表されています。自社の数字に添えると、値上げの根拠が客観的になります。
指標の出どころと時点を明記しておくと、相手が確認できます。そのうえで、自社の数字と指標の両方を並べて示します。
外の数字があると、相手も社内で説明しやすくなります。
荷主への運賃改定のお申し入れに書くこと
荷主への運賃改定のお申し入れは、現状・根拠・提案の3つで組みます。どれが欠けても、相手が検討する材料になりません。
- 現状いまの運賃と原価
- 根拠何がどれだけ上がったか
- 提案いくら、いつから
3つのうち、抜けやすいのは3つ目の提案です。苦しい事情だけを書いて、いくらにしてほしいかを書かない文書になりがちです。
上がった費用を項目ごとに書く
「経費が上がった」とだけ書くと、相手は判断できません。燃料、人件費、車両の価格、保険料。項目ごとに、いつからいくら上がったかを書きます。
前回の運賃を決めた時点と比べる形にすると、変化が伝わります。そのうえで、その中で自社が吸収してきた分も示します。
努力の跡が見えると、受け止め方が変わります。
標準的な運賃との差を示す
国土交通省が示している標準的な運賃は、話し合いの目安として使えます。2024年3月の改定で、運賃が平均約8%引き上げられ、荷待ちや積込み・取卸しの料金も示されました(令和6年国土交通省告示第209号)。
標準的な運賃は話し合いの目安として使えます。
提案は幅ではなく1つ出す
「5%から10%の値上げを」と幅で出すと、相手は下限で受け取ります。1つの数字を出したほうが、検討の対象になります。
そのうえで、いつから適用したいかも書きます。時期が書いていないと、話が先送りされます。
数字と時期の両方が入っていると、相手が社内で稟議に乗せられます。
荷主への運賃改定のお申し入れを出す時期
荷主への運賃改定のお申し入れは、出す時期で結果が変わります。相手が予算を組んだ後では、その期は動かせません。
- 相手の期の切り替わりを把握しているか はい次へ いいえ担当に確認する
- 予算を組む時期の前か はい出す時期として良い いいえ次の期を狙う
- 根拠の数字がそろっているか はい次へ いいえ原価の集計を先に
- 担当者の上に届く形か はい申し入れを出せる状態 いいえ回覧される書き方に直す
相手が予算を組む前に出すと、検討の対象に入る
4つのうち、最初の2つが時期に関わる部分です。そのため、荷主ごとに期の切り替わりを把握しておくと、動く時期が決まります。
相手の予算の時期を聞いておく
荷主の決算期や予算を組む時期は、聞けば教えてもらえることが多いものです。運賃の話をしていない平時に、雑談の中で確認しておきます。
そのうえで、荷主ごとの一覧に書いておくと、翌年も使えます。期の切り替わりの3か月前あたりが、申し入れの時期になります。
時期を外すと、内容が良くても次の期まで待つことになります。
一度で結論を求めない
運賃の改定は、担当者だけで決められる話ではありません。社内で検討する時間が要ります。
そのため、出してすぐに返答を求めない形にします。そのうえで、いつごろまでに返答をいただきたいかは書いておきます。
期限が無いと、そのまま止まることがあります。
断られたら条件を変えて出す
全体の運賃改定が難しいと言われたときは、部分から話を始めます。待機時間の別建て、特定の路線だけ、燃料サーチャージの導入。
全体が動かないときは、部分から話を始めます。
荷主への連絡文でつまずきやすいところ
荷主への連絡文で最も多いつまずきは、出すこと自体をためらう段階です。関係が悪くなることを心配して、伝えないまま時間が過ぎます。
- ためらう関係を気にして出さない
- 根拠がない原価の集計がない
- 時期を外す予算が固まった後
- 担当で止まる上に届かない
いちばん上の「ためらう」は、根拠がそろっていないことが背景にあることが多くあります。そのため、数字を用意すると出しやすくなります。
原価の集計を先に整える
運賃の話を出せない理由の多くは、根拠になる数字が無いことです。感覚として苦しいことは分かっていても、示せる形になっていません。
日報とデジタコの記録から、便ごとの走行距離と時間を出します。そのうえで、燃料と人件費を掛け合わせると、おおよその原価が見えます。
数字が出ると、話を切り出しやすくなります。
担当者の上に届く書き方にする
現場の担当者は、運賃を決める権限を持っていないことが多くあります。そのため、その人が上司へ説明できる形の文書にします。
経緯を知らない人が読んでも分かる書き方にして、数字を並べます。そのうえで、提案の内容を1行で示しておくと、上へ上げやすくなります。
担当者に負担をかけない形が、結果として早く進みます。
荷主勧告の仕組みを背景として押さえる
貨物自動車運送事業法には、荷主勧告という仕組みがあります。運送事業者が過労運転などの違反で処分を受け、その違反が主として荷主の行為に起因すると認められるときに、国土交通大臣が荷主へ勧告し、公表するものです(同法第65条)。
仕組みを知っておくと、話し合いの立ち位置が変わります。
荷主への連絡文を型にして残す
荷主への連絡文は、毎回ゼロから書くと時間がかかります。型を作って、差し替える部分だけを変える形にします。
- 1 型を作る 遅延と改定の2種類
- 2 差し替える 便名と数字だけ
- 3 出した記録 日付と相手を残す
- 4 結果を残す 返答の内容
- 5 次に生かす 通った書き方を残す
型を作るだけでなく、出した記録と結果まで残すところに意味があります。そのうえで、次に同じ相手へ出すときの材料になります。
出した記録を荷主ごとに残す
いつ、誰に、何を出したかを荷主ごとに残しておきます。運賃の交渉は数年おきに起きるため、前回の経緯が分かると助かります。
前回いつ改定したのか、そのとき何を根拠にしたのか。そのうえで、相手からどういう返答があったかも書いておきます。
担当が代わっても、経緯が引き継げます。
通った書き方を蓄積する
同じ内容でも、書き方によって受け止められ方が変わります。うまく進んだときの文面は、残しておくと次に使えます。
逆に、断られたときの文面も残しておきます。そのうえで、何が足りなかったかを短く書き添えます。
蓄積があると、担当が代わっても水準が落ちません。
定期的に見直す時期を決める
運賃は、放っておくと何年も同じままになります。年に1回、荷主ごとの運賃と原価を並べて見る時期を決めておきます。
そのうえで、原価が上がっている先から順に話を始めます。すべての荷主に同時に出す必要はありません。
見直しの時期を決めておくと、動く機会が毎年やってきます。
様式は遅延のご連絡テンプレート、運賃改定のお申し入れからダウンロードできます。
荷主への連絡文にかかわる最近の動き(2026年10月時点)
荷主への連絡文、とくに運賃や荷待ちの申入れは、2024年から2026年にかけて、話し合いを後押しする決まりが続けて始まっています。
| 時期 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 2024年3月22日 | 標準的な運賃を改定し、平均約8%の引上げ。荷待ち・荷役の料金や下請け手数料を設定 | 令和6年国土交通省告示第209号、同日の報道発表 |
| 2025年4月1日 | 物流効率化法により、すべての荷主と物流事業者に、荷待ち時間・荷役等時間の短縮などの努力義務が課された | 物資の流通の効率化に関する法律 |
| 2025年4月1日 | 真荷主との運送契約で、運送の役務と運送以外の役務の対価を書面に分けて書き、相互に交付する義務が始まった | 貨物自動車運送事業法第12条 |
| 2026年1月1日 | 取適法が施行。発荷主から運送事業者への運送の委託が対象に加わり、協議に応じない一方的な代金の決定が禁じられた | 中小受託取引適正化法(取適法) |
| 2026年4月1日 | 前年度の取扱貨物が9万トン以上の特定荷主に、中長期計画の作成、定期報告、物流統括管理者の選任が義務づけられた | 国土交通省「物流効率化法」のページ |
| 2027年4月1日(予定) | 物流特殊指定が改正され、着荷主と発荷主の取引も対象になる | 公正取引委員会「改正物流特殊指定」リーフレット |
荷主への連絡文で押さえておきたいのは、協議を求める文書を出したこと自体が、取適法の場面で意味を持つ点です。申入れの文書と、相手の返答の日付を残しておくと、話し合いに応じてもらえなかったときの相談の材料になります。
出典:
- 国土交通省「新たなトラックの標準的運賃を告示しました」(2024年3月22日)
- 国土交通省「物流効率化法」(特定荷主)
- 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法 Q&A」(令和8年3月31日時点)
- 国土交通省 説明資料「取適法の概要について(公正取引委員会)」
- 公正取引委員会「改正物流特殊指定」リーフレット
確認日は2026年10月3日です。取引の相談は、公正取引委員会の取引課や、所管の運輸支局(輸送部門)で確かめられます。
荷主への連絡文に出てくる用語
荷主への連絡文や、申入れの根拠になる資料に出てくる言葉を並べます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 荷待ち時間 | 荷主の都合で待機した時間。30分以上のときは業務記録に残す | 輸送安全規則第8条 |
| 標準的な運賃 | 適正な原価と適正な利潤を基準に、国土交通大臣が告示する運賃 | 貨物自動車運送事業法附則第1条の3 |
| 書面の交付 | 運送契約を結ぶときに、運送と運送以外の役務の対価などを書いた書面を交わすこと | 同法第12条 |
| 特定運送委託 | 発荷主が運送事業者に物品の運送を委託する取引。取適法の対象に加わった | 取適法(2026年1月1日施行) |
| 荷主勧告 | 違反が主として荷主の行為に起因するとき、国土交通大臣が荷主に勧告し、公表するもの | 同法第65条 |
| 燃料サーチャージ | 燃料価格の変動に応じて運賃に上乗せする仕組み。法令上の定義はない | なし(取引の言葉) |
荷主への連絡文で取り違えやすいのは標準的な運賃と、取適法の協議です。標準的な運賃は額の目安で、取適法は話し合いの進め方の決まりです。申入れの文書には、前者を根拠の数字として、後者を協議のお願いとして書き分けます。
荷主への連絡文と一緒に押さえておきたいこと
荷主への連絡文は書面の交付とセットで出す
運賃改定が通ったら、改定後の対価を書面に書いて相互に交付する形になります(貨物自動車運送事業法第12条)。申入れの文書の最後に「合意した内容は書面でお送りします」と添えておくと、その後の手続きが途切れません。元請として下請に出す側の記録は実運送体制管理簿にまとめています。
荷主への連絡文の例文は自社の数字で差し替える
運賃改定の例文を使うときは、上がった費用と提案の額を自社の数字に置き換えます。例文のままの数字や言い回しでは、相手が社内で説明する材料になりません。標準的な運賃の額の調べ方は標準的な運賃に整理しています。
荷主への連絡文で荷待ちの改善を求める根拠
2025年4月1日から、荷主には荷待ち時間・荷役等時間の短縮の努力義務があります(物流効率化法)。業務記録の荷待ちの時刻を並べて示すと、改善のお願いが具体的になります。話し合いで改善しないときに国が荷主へ働きかける仕組みは荷主勧告にまとめています。

よくある質問
遅延の連絡は電話で済ませてもよいですか。
まず電話で伝えたうえで、文書を出す形が広く使われています。電話は早く伝わりますが記録に残りません。到着の見込みや原因を文書で残しておくと、後の確認や再発の防止に使えます。
運賃の改定はどう申し入れるとよいですか。
根拠を添えて文書で申し入れる形が扱いやすくなります。燃料や人件費の上がり方、標準的な運賃との差といった数字を並べると、話が具体的になります。口頭だけで伝えると、社内で検討する材料が相手に残りません。
申し入れを断られたらどうしますか。
一度で結論を求めず、条件を変えた案を出す形が広く使われています。全体の値上げが難しい場合、待機時間や付帯作業の分だけを切り出す方法があります。2026年1月1日からは、発荷主から運送事業者への運送の委託も取適法の対象になり、協議に応じない一方的な代金の決定が禁じられています。相談先は公正取引委員会や所管の運輸局です。