荷主勧告制度とは｜違反の原因が荷主にあるとき

無理な運行を求められて断れない。断れば次から仕事が来ない。この構造があるかぎり、事業者側だけが法令を守るのは難しい——という前提に立った制度があります。

荷主勧告制度です。存在自体があまり知られていないため、まず何ができる仕組みなのかを整理します。

どういう制度か

運送事業者が法令違反をしたとき、その違反の原因が荷主にあると認められる場合に、国が荷主に対して働きかけを行う仕組みです。

段階があります。

公表まで至る例は多くありません。 ただし「公表されうる」という前提があること自体が、交渉の場面で意味を持ちます。

対象になりうる荷主の行為

典型的なのは次のようなものです。

• 長時間の荷待ちを生じさせる
• 積込・取卸に長時間を要する作業を求める
• 無理な到着時刻の指定（改善基準告示に反する運行を前提とした発注）
• 過積載を前提とした依頼

「頼んだ側に悪気があったか」は問われません。 結果として事業者が法令に違反せざるを得ない状況を作っていたかどうかが見られます。

トラックGメン

荷主・元請の実態を調査する体制が置かれ、事業者からの情報をもとに調査が行われています。

事業者側から情報を提供する窓口があり、提供者が不利益を受けないよう配慮する運用がとられています。とはいえ、取引への影響を心配する事業者が多いのも実情です。この点は所属する協会や、公表されている相談窓口に確認してください。

事業者側で残しておくべきもの

制度を使うにしても使わないにしても、記録が無ければ何も始まりません。

3つがそろって、はじめて「この荷主の依頼が原因で、この日の拘束時間がこうなった」と言えます。 荷待ちの記録だけでは、影響の大きさが示せません。

まず交渉、それでも変わらなければ

いきなり制度に頼る必要はありません。順序としては次が現実的です。

1. 記録をためる（3か月）
2. 数字で申し入れる（「平均1時間47分の待機が12回」）
3. 改善されない場合、協会や窓口に相談する
4. それでも変わらない場合に、制度の利用を検討する

2の段階で解決することが多くあります。 荷主側も、自社の構内で何時間待たせているかを把握していないことがあるためです。数字を見せると、担当者が社内で動けるようになります。

取引を切られる心配について

「言えば切られる」という懸念は現実的なものです。だからこそ、最初に出すのは要求ではなく事実にしてください。

「改善してほしい」ではなく「こういう実績です。他社様の平均はこうです。改善の余地はありますか」。相手に判断の余地を残す出し方にすると、話が続きます。

そのうえで動かないなら、それは条件を見直すかどうかの経営判断です。原価計算で赤字が出ている取引なら、続けるほど損をします。

よくある質問

情報提供すると荷主に伝わりますか。

提供者が不利益を受けないよう配慮する運用がとられています。具体的な取り扱いは、公表されている相談窓口や所属する協会にご確認ください。

元請も対象になりますか。

真荷主だけでなく、元請事業者の行為が原因となる場合も対象として扱われる仕組みが整備されています。詳しくは所管の運輸支局にご確認ください。