運送業向け 労働者死傷病報告テンプレート

報告が必要になる場合

労働者死傷病報告は、労働災害等により労働者が死亡し、または休業したときに提出するものです。

休業日数によって、提出の仕方が分かれます。

運転中の交通事故で運転者が負傷し休業した場合も、この報告の対象になります。荷主先の構内で起きた災害も同様です。

自動車事故報告書とは別のもの

運送業には、道路運送車両法や自動車事故報告規則にもとづく報告もあります。労働者死傷病報告とは、目的も提出先も違います。

1つの事故で両方の提出が必要になることがあります。控えの欄で並べて管理しておくと、片方だけになる形を防げます。

荷役作業中の災害を拾う

運送業の労働災害は、運転中よりも荷役作業中に多く起きています。

よく挙げられるのは、次の型です。

1. 荷台やウイングからの墜落・転落
2. 台車やロールボックスパレットによる激突・挟まれ
3. 重量物の取扱いによる腰痛
4. 構内での転倒

これらは「事故」として扱われないまま、休業しているのに報告が出ていない形になりがちです。休業が発生したかどうかで判断する形にしておくと、拾い漏れが減ります。

災害発生状況の書き方

報告の中で最も書きにくいのが、災害発生状況の欄です。

実務では、次の4つに分けて書く形が広く使われています。

• どのような場所で
• どのような作業をしているときに
• どのような物または環境に、どのような不安全な、または有害な状態があって
• どのような災害が発生したか

ポイントはここです。この4つを別々の欄にしておくと、聞き取りのときに何を聞けばよいかが決まります。1つの文章として書こうとすると、抜けが出ます。

荷主先で起きた災害

荷主先の構内で起きた災害は、状況の聞き取りが難しくなります。

当日のうちに集めておくと、後から探さずに済むものがあります。

• 現場の写真（荷台の状態、周囲の状況）
• 荷主先の担当者の氏名と連絡先
• 使っていた機材（台車・パレット・リフト）の状態
• 一緒に作業していた人の名前
• 荷役作業の手順に関する取り決め

荷役作業の安全については、荷主と運送事業者の間で取り決めを行うことが求められる場面があります。災害をきっかけに、取り決めの内容を見直す形につながります。

再発防止につなげる

報告を出して終わりにすると、同じ災害が繰り返されます。

多くの事業者では、次の順序で回しています。

1. 報告の内容をもとに、原因を整理する
2. 荷役作業の手順を直す、または荷主と協議する
3. 直した内容を、安全会議で共有する
4. 該当する運転者へ再教育を行い、教育記録に残す

控えの「再発防止」の欄に担当と期限を書いておくと、2から先が止まりにくくなります。

交通事故だけが対象ですか。

労働者が死亡または休業した労働災害が対象です。荷役作業中の墜落・転倒・腰痛なども含まれます。休業が発生したかどうかで判断する形になります。

休業が1日だけの場合も報告が必要ですか。

休業1日以上3日以下の場合は、四半期ごとにまとめて報告することとされています。提出の時期と様式は、所轄労働基準監督署にご確認ください。

自動車事故報告書を出せば足りますか。

根拠となる規則も提出先も違うため、それぞれ必要な場合は両方を提出する形になります。どちらが必要かは、事故の内容と休業の有無で判断します。