安全・事故対応法令確認あり

運送業向け 輸送の安全にかかわる情報の公表 文案(Word)

Word(.docx) / 最終更新:2026年10月28日 / 全9項目

輸送の安全にかかわる情報の公表は、トラック運送の事業者が、毎事業年度が終わってから100日以内に、安全の方針や目標、事故の件数を外に向けて示す決まりです。大きな会社だけの話ではなく、保有車両数にかかわらず全ての一般貨物の事業者が対象です。

公表する中身は、少なくとも輸送の安全に関する基本的な方針、目標とその達成状況、自動車事故報告規則第2条の事故の統計の3つです。事業用自動車が200両以上で安全管理規程を届け出ている事業者は、安全管理規程や教育の実施状況なども加わります。

この文案は、3つの事項をホームページや営業所の掲示にそのまま使える形で並べ、200両以上の事業者が足す項目と、行政処分を受けたときの公表の欄を後ろに置いたものです。

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このテンプレートは誰向けですか

  • 運送業で安全・事故対応の書類を作成している方
  • 担当になったばかりで、まず使える様式が欲しい方
  • 今使っている様式を見直す参考にしたい方

どのような場面で使いますか

安全・事故対応の場面で使います。Wordで自社の内容に書き換えて使います。記入用・記入例・説明の3部が1つのファイルに入っているので、使うときは記入用だけを残してください。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 事業者名
  • 対象の事業年度
  • 公表日
  • 担当
  • 1 輸送の安全に関する基本的な方針
  • 2 輸送の安全に関する目標と達成状況
  • 3 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(2025年度)
  • 4 事業用自動車が200両以上(安全管理規程を届け出ている事業者)の場合に加える事項
  • 5 輸送の安全に係る行政処分を受けた場合

文書のプレビュー

実際のファイルの記入例ページです。

輸送の安全にかかわる情報の公表(掲載用の文案).docx — 記入例の一部
輸送の安全にかかわる情報の公表 【記入例】
事業者名○○運輸株式会社
対象の事業年度2025年4月1日〜2026年3月31日
公表日2026年6月20日
前文当社は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8に基づき、輸送の安全にかかわる情報を次のとおり公表します。
見出し内容
1 輸送の安全に関する基本的な方針当社は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、全社員が法令と社内の規程を守り、絶えず輸送の安全性の向…
2 輸送の安全に関する目標と達成状況事業年度・目標・達成状況
3 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(2025年度)類型・件数・備考
4 事業用自動車が200両以上(安全管理規程を届け出ている事業者)の場合に加える事項事項・掲載するもの
本文記入例説明

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ファイル形式

形式Word(.docx)
対応Microsoft Word 2016以降 / Googleドキュメント / LibreOffice Writer
用紙A4縦・余白20mmで設定済み
構成本文 / 記入例 / 説明
マクロ使用していません
ファイルサイズWord 約 8 KB
更新日2026年10月28日
利用料無料(会員登録は不要です)

入力方法

  1. 記入例と説明のページを削除します。ファイルの2ページ目以降が見本と説明です。使うときは1枚目だけを残してください。
  2. 枠で囲った基本情報を埋めます。事業所名・日付・作成者を先に入れておくと、後から版を追えます。
  3. 本文の「○○」を自社の内容に置き換えます。置き換え漏れがないか、保存前に「○」で検索してください。
  4. 自社に無い条や項目は、まるごと削除します。実態と違う条文を残すと、そこを指摘されます。
  5. 日付と署名欄を確認します。この2つが抜けていると差し戻しの原因になります。

カスタマイズ方法

  • 条や項目の追加・削除は自由です。保護はかけていないため、自社の運用に合わせて書き換えられます。
  • 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
  • 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーに足してください。用紙はA4縦・余白20mmで設定してあります。
  • 条番号を足し引きしたときは、本文中の「第○条に定める」という引用がずれていないかを確認してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8第1項は、一般貨物自動車運送事業者等に、毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の国土交通大臣が告示で定める事項(平成18年国土交通省告示第1091号)を、インターネットの利用その他の適切な方法で公表するよう求めています。近畿運輸局の案内では、保有車両数にかかわらず、基本的な方針、目標とその達成状況、自動車事故報告規則第2条の事故の統計の3つが全ての事業者(貨物軽自動車運送事業者を除く)の公表事項とされています。輸送の安全に係る行政処分を受けたときは、同条第2項により処分の内容と講じた措置を遅滞なく公表します(2026年10月28日に確認)。
  • このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
  • 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
  • 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。

書き方と運用のポイント

公表する事項

区分公表する事項
全ての事業者(軽貨物を除く)①輸送の安全に関する基本的な方針、②輸送の安全に関する目標とその達成状況、③自動車事故報告規則第2条の事故の統計(総件数と類型別の件数)
安全管理規程を届け出ている事業者(事業用自動車200両以上)が加える事項④安全管理規程、⑤輸送の安全のために講じた措置と講じようとする措置、⑥情報の伝達体制その他の組織体制、⑦教育と研修の実施状況、⑧内部監査の結果と措置、⑨安全統括管理者の情報

(近畿運輸局「自動車運送事業者による安全情報の公表について」より)

公表の時期と期間

毎事業年度の経過後100日以内に公表し、次の年度の公表を行うまで続けます。3月決算の会社なら7月9日までが目安です。輸送の安全に係る行政処分を受けたときは、処分の内容と講じた措置を遅滞なく公表し、処分を受けた日から3年間を経過する日まで続けます。

公表の方法

近畿運輸局の案内では、できるだけ多くの利用者が知ることができるよう、自社の実状に応じた方法で公表するものとされ、例として自社ホームページへの掲載、報道機関への発表、自社の広報誌への掲載、営業所など利用者が出入りする施設での掲示が挙げられています。

事故の統計の数え方

統計に載せるのは、自動車事故報告規則第2条に規定する事故(運輸支局へ自動車事故報告書を出す事故)です。事業年度の中で起きた件数を、総件数と類型別(転覆・衝突・死傷・飲酒など)に分けて書きます。0件の年も「0件」と書いて公表します。

よくある質問

車両が5台の小さな会社でも公表が必要ですか。

必要です。近畿運輸局の案内では、基本的な方針、目標と達成状況、事故の統計の3つは、保有車両数にかかわらず、貨物軽自動車運送事業者を除く全ての自動車運送事業者に公表が義務づけられているとされています。

ホームページがない会社はどう公表しますか。

公表の方法はインターネットに限られず、営業所など利用者が出入りする施設での掲示も例として挙げられています。ホームページがなければ、営業所の見やすい場所に掲示する形がとれます。

事故が1件もなかった年はどう書きますか。

自動車事故報告規則第2条の事故の統計の欄に「0件」と書いて公表します。件数が0でも、統計の欄そのものを省かない形にしておくと、公表事項がそろっていることが分かります。

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