運送業向け 整備管理者選任届の下書きシート(資格要件の確認つき)
整備管理者選任届は、トラックを5両以上使う営業所(使用の本拠)ごとに整備管理者を選んだとき、運輸支局へ出す届出です。運行管理者選任届と違い、選任した日から15日以内という期限が法律で決まっています。
書く前に確かめることは3つあります。その本拠の台数で選任が必要か、選ぶ人が資格要件を満たしているか、要件を示す書面がそろっているか。 実務経験で選ぶ場合は、前の勤め先を含めて2年以上の経歴を、その事業主に証明してもらう書面が要ります。
このシートは、本拠ごとの台数、届出書に写す事項、実務経験の経歴、添付書類の確認を1枚に並べた下書きです。
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このテンプレートは誰向けですか
- 整備管理者の退職や交代で選任届を15日以内に出し直す方
- 前の勤め先での整備の経験を実務経験として証明してもらいたい方
- 使用の本拠ごとに選任が必要な台数を確かめたい方
どのような場面で使いますか
後任を決めた時点で、本拠ごとの台数と資格要件を確かめ、実務経験の経歴の書面と添付書類をそろえてから、選任した日から15日以内に届出書へ写します。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 使用の本拠
- 事業用8トン以上
- 事業用8トン未満
- 貨物軽
- 合計
- 選任が必要か
- 整備管理者
- 資格の区分
Excel画面のプレビュー
実際のファイルの記入例シートです。
| 整備管理者 選任届の下書きと実務経験の経歴 | ||
| この表について | 使用の本拠ごとに台数を数え、選任が必要かを確かめる表です。下に届出書へ写す事項、実務経験の経歴、添付書類のそろい具合を置いています。 | |
| 根拠・注意 | 道路運送車両法第50条は、一定の台数以上の自動車を使う使用の本拠ごとに整備管理者を選任するよう求め、第52条は選任した日から15日以内に地方運輸局長へ届け出るよう定めています。変更したときも同じです。選任が必要な台数は同法施行規則第31条の3(自動車運送事業の乗車定員10人以下の自動車は5両など)、資格要件は第31条の4(同種類の自動車の点検・整備・整備の管理の実務経験2年以上と地方運輸局長の研修の修了、または1級〜3級の自動車整備士)、届出書の記載事項と添付書面は第33条にあります。この表は届出書を書く前の確認用で、提出は運輸支局が案内する様式で行います(e-Gov法令検索で2026年10月27日に確認)。 | |
| シート構成 | 記入用 … パソコンで入力して使うシート(空欄) 記入例 … 書き方の見本 A4印刷用 … 印刷して手書きで使うシート。A4の1ページに収まります | |
| 使い方 | 1. 届出は選任した日から15日以内です。変更したときも同じです 2. 台数は使用の本拠ごとに数えます。会社全体の台数を書きません 3. トラックなど自動車運送事業の自動車は5両以上、貨物軽自動車運送事業の自動車は10両以上で選任が必要です 4. 資格要件は、実務経験2年以上と選任前研修の修了、または1級〜3級の自動車整備士のどちらかです 5. 実務経験の書面は、その業務をしていた事業主の押印か自筆署名が要ります。会社ごとに頼みます 6. 自動車運送事業者は整備管理者を外部に委託できません 7. 提出は運輸支局が案内する届出書で行います | |
| 更新日 | 2026-10-27 | |
| 配布元 | 商い屋 運送(https://unso.akinaiya.com) | |
| 【免責】本様式は一般的な項目を整理した参考資料です。法令で定められた様式そのものではありません。必要な記載事項・保存期間・提出先は、事業の種類・規模・所管行政庁の運用により異なります。実際の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。 | ||
| 整備管理者 選任届の下書き | |||||
| 事業者名 | 業態 | ||||
| 作成日 | 提出先 | ||||
| 使用の本拠 | 事業用 8トン以上 | 事業用 8トン未満 | 貨物軽 | 合計 | 選任が 必要か |
| 本社営業所 | |||||
| 静岡営業所 | |||||
| 名古屋営業所 | |||||
| (空欄があと1行つづきます) | |||||
| 届出書に写す事項(施行規則第33条) | |||||
| 区分 | 氏名・生年月日 | 使用の本拠 | 資格要件(該当するもの) | ||
| 実務経験の経歴(事業主の証明を頼む前の下書き) | |||||
| 勤め先(事業主) | 期間 | 業務の内容 | |||
| 添付書類のそろい具合 | |||||
| 書類 | 要否 | そろえた日 | |||
| 作成 | 確認(運行管理者) | 代表者 | |||
| 備考 | |||||
| 商い屋 運送 https://unso.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は8列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 整備管理者 選任届の下書き 【記入例】 | |||||
| 事業者名 | ○○運輸株式会社 | 業態 | |||
| 作成日 | 2026年11月16日 | 提出先 | |||
| 使用の本拠 | 事業用 8トン以上 | 事業用 8トン未満 | 貨物軽 | 合計 | 選任が 必要か |
| 本社営業所 | 9 | 7 | 0 | 16 | 必要 |
| 静岡営業所 | 3 | 4 | 0 | 7 | 必要 |
| 名古屋営業所 | 2 | 2 | 0 | 4 | 不要 |
| 届出書に写す事項(施行規則第33条) | |||||
| 区分 | 氏名・生年月日 | 使用の本拠 | 資格要件(該当するもの) | ||
| 選任 | 小林 誠・1987年8月12日 | 静岡営業所 | 第1号(実務経験2年以上・選任前研修修了) | ||
| 変更(前任) | 加藤 隆・1962年4月5日 | 静岡営業所 | 第2号(3級自動車整備士) | ||
| 実務経験の経歴(事業主の証明を頼む前の下書き) | |||||
| 勤め先(事業主) | 期間 | 業務の内容 | |||
| △△自動車整備(株) | 2019/04/01〜2021/03/31 | 定期点検と整備の作業 | |||
| ○○運輸(株)静岡営業所 | 2021/04/01〜2026/11/09 | 整備管理者の補助者(日常点検の確認) | |||
| 添付書類のそろい具合 | |||||
| 書類 | 要否 | そろえた日 | |||
| 実務経験の経歴の書面(事業主の押印か自筆署名) | 要 | 2026/11/12 | |||
| 選任前研修の修了証明書の写し | 要 | 2026/11/12 | |||
| 整備管理規程 | 要 | 2026/11/12 | |||
| 解任命令を受けていない旨の書面(本人の押印か署名) | 要 | 2026/11/13 | |||
| 自動車整備士の合格証明書の写し | 不要 | — | |||
| 作成 | 確認(運行管理者) | 代表者 | |||
| 総務 ○○ | ○○ | ○○ | |||
| 備考 | |||||
| 静岡営業所は事業用7両(8トン以上3両・8トン未満4両)で5両以上のため選任が必要。前任の加藤が11月9日に退職し、11月10日に小林を選任。届出の期限は選任の日から15日以内の11月25日。 | |||||
| 商い屋 運送 https://unso.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は8列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
| 整備管理者 選任届の下書き | |||||
| 事業者名 | 業態 | ||||
| 作成日 | 提出先 | ||||
| 使用の本拠 | 事業用 8トン以上 | 事業用 8トン未満 | 貨物軽 | 合計 | 選任が 必要か |
| 本社営業所 | |||||
| 静岡営業所 | |||||
| 名古屋営業所 | |||||
| 届出書に写す事項(施行規則第33条) | |||||
| 区分 | 氏名・生年月日 | 使用の本拠 | 資格要件(該当するもの) | ||
| 実務経験の経歴(事業主の証明を頼む前の下書き) | |||||
| 勤め先(事業主) | 期間 | 業務の内容 | |||
| 添付書類のそろい具合 | |||||
| 書類 | 要否 | そろえた日 | |||
| 作成 | 確認(運行管理者) | 代表者 | |||
| 備考 | |||||
| 商い屋 運送 https://unso.akinaiya.com (2026-10-27 版) | |||||
このプレビューは左から6列まで(実際は8列)を表示しています。ダウンロードするファイルには全部入っています。
ファイル形式
| 形式 | Excel(.xlsx) / PDF(印刷用) |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc |
| 用紙 | A4に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 説明 / 記入用 / 記入例 / A4印刷用 |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | Excel 約 16 KB |
| 更新日 | 2026年10月27日 |
| 利用料 | 無料(会員登録は不要です) |
入力方法
- 上部の基本情報を埋めます。事業者名・業態・作成日などの欄を先に入れてください。
- 使わない列を削除します。自社で記入しない項目は、残しておくと空欄が並ぶだけになります。
- 1行に1件ずつ記入します。記入例シートを見ながら書くと、書き方が揃います。
- 気づいたことは備考に残します。後から見返したときに、数字だけでは分からない事情が伝わります。
- 区切りのよいところでファイルを分けて保存します。月ごと・工事ごとに分けると、後から探せます。
カスタマイズ方法
- 項目の追加・削除は自由です。ロックはかけていないため、自社の運用に合わせて変更できます。
- 提出先から様式の指定がある場合は、指定された様式が優先されます。この様式は、指定が無い場面や下書きとしてお使いください。
- 会社名やロゴを入れる場合は、ヘッダーの行に足してください。印刷範囲は自動で調整されます。
- A4印刷用シートは、手書きで記入する前提で行を高くしてあります。列を増やしたときは、印刷範囲の確認をおすすめします。
利用上の注意
- 道路運送車両法第50条は、一定の台数以上の自動車を使う使用の本拠ごとに整備管理者を選任するよう求め、第52条は選任した日から15日以内に地方運輸局長へ届け出るよう定めています。変更したときも同じです。選任が必要な台数は同法施行規則第31条の3(自動車運送事業の乗車定員10人以下の自動車は5両など)、資格要件は第31条の4(同種類の自動車の点検・整備・整備の管理の実務経験2年以上と地方運輸局長の研修の修了、または1級〜3級の自動車整備士)、届出書の記載事項と添付書面は第33条にあります。この表は届出書を書く前の確認用で、提出は運輸支局が案内する様式で行います(e-Gov法令検索で2026年10月27日に確認)。
- このテンプレートは、法令が求める記載事項と、実務で求められることが多い項目を整理した参考様式です。特定の団体が定めた様式そのものではありません。
- 提出先から様式や記載事項の指定がある場合は、そちらが優先されます。
- 法令の要件や金額の基準は改正で変わることがあります。判断の前に、所管の官庁等で最新の内容をご確認ください。
書き方と運用のポイント
整備管理者選任届に書く事項
届出書の記載事項は、道路運送車両法施行規則第33条に定められています。
| 記載事項 | 書き方の目安 |
|---|---|
| 届出者の氏名または名称・住所 | 会社名と本店の住所 |
| 自動車運送事業者かどうか | トラック・貨物軽などの業態に○ |
| 使用の本拠の名称・位置 | 営業所の名称と住所 |
| 第31条の3の自動車の数 | その本拠に属する台数(会社全体ではない) |
| 整備管理者の氏名・生年月日 | 本人確認書類と同じ表記 |
| 資格要件のどれに当たるか | 実務経験2年+研修、または整備士の級 |
| 兼職の有無・職名・職務内容 | 運行管理者・配車係など |
宮崎県トラック協会が掲載している記入例では、届出書は整備管理者1名ごとに出し、自動車数の欄には選任に係る使用の本拠に属する車両数を書くよう注意書きがあります。
選任が必要な台数
| 自動車の種類 | 選任が必要な台数 |
|---|---|
| 乗車定員10人以下の自動車運送事業の自動車(トラックなど) | 5両以上 |
| 乗車定員10人以下・車両総重量8トン以上の自家用自動車 | 5両以上 |
| 貨物軽自動車運送事業の自動車など | 10両以上 |
| 乗車定員11人以上の自動車(バスなど) | 1両以上 |
台数は使用の本拠ごとに数えます。
実務経験で選ぶときの経歴
資格要件の1つ目は、整備の管理をしようとする自動車と同種類の自動車の点検・整備・整備の管理の実務経験が2年以上あり、地方運輸局長の研修(選任前研修)を修了していることです。
国土交通省の「整備管理者制度の運用について」の改正資料では、実務経験の場合の添付書面として、点検・整備、整備管理者、補助者や整備責任者の業務をしていた経歴が書かれた書面に、その業務をしていた事業主の押印か自筆署名があるもの(または使用証明書)が挙げられています。このシートの経歴の欄は、その書面を前の勤め先に頼む前の下書きに使えます。
外部委託はできない
同じ資料では、自動車運送事業者は整備管理者を外部に委託できないとされています(グループ企業には別の扱いがあります)。整備の作業を整備工場に出すことは禁止されていません。
よくある質問
整備管理者選任届の期限は何日ですか。
選任した日から15日以内です(道路運送車両法第52条)。整備管理者を変更したときも同じ期限です。運行管理者選任届の「遅滞なく」と違い、日数が法律で決まっています。
前の会社での整備の経験を実務経験に数えられますか。
数えられます。その場合は、前の会社の事業主に、点検・整備などの業務をしていた期間を書いた経歴の書面へ押印か自筆署名をしてもらう形が案内されています。会社が複数にわたる場合は、それぞれの事業主の証明を集めます。
整備士の資格があれば研修は要りませんか。
1級・2級・3級の自動車整備士技能検定に合格している人は、資格要件の2つ目に当たるので、選任前研修を受けなくても選任できます。届出には合格証明書の写しを添えます。選任後の研修は別に案内があります。